登記ソロイ

LEGAL AFFAIRS BUREAU

法務局・公証役場の公式書式一覧

会社・法人の登記、定款認証、供託など、法務局と公証役場に提出する公式様式。

商業・法人登記の申請書様式は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページ（houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html）で公開されています。定款・発起人決定書・払込証明書には公式様式がないため、この一覧には含めていません。

公式サイトで様式を入手

様式ファイルは発行元の公式ページで配布されています（当サイトではホスティングしていません）。

株式会社（設立・変更・解散）

株式会社設立登記申請書（発起設立・取締役会設置あり/なし）印鑑届書とセットで提出発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
株式会社設立登記申請書（募集設立）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社変更登記申請書（商号の変更）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
株式会社変更登記申請書（目的の変更）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
株式会社本店移転登記申請書（管轄内／管轄外）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社役員変更登記申請書（就任・辞任・重任・住所氏名変更 各様式）就任承諾書・辞任届を添付発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
株式会社変更登記申請書（募集株式発行＝増資）登録免許税は増加した資本金の額の1000分の7（3万円に満たないときは3万円）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社変更登記申請書（資本金の額の減少＝減資）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社変更登記申請書（公告方法の変更）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
株式会社解散及び清算人選任登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社清算結了登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社会社継続登記申請書（みなし解散対応含む）休眠会社の救済に有用発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
株式会社の組織変更登記申請書（→持分会社）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
株式会社変更登記申請書（吸収合併）／合併による設立登記申請書（新設合併）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
支店設置・支店移転登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
資本金の額の計上に関する証明書（現物出資・M&A等の例1〜9）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない

特例有限会社

特例有限会社 役員変更・商号目的変更・本店移転・解散清算 各登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書YK→KK転換の定番発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度

合同会社・持分会社

合同会社設立登記申請書定款認証不要発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
合同会社変更登記申請書（業務執行社員の退社・加入／商号・目的変更）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
合同会社本店移転登記申請書（管轄内／管轄外）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
合同会社解散及び清算人選任・清算結了登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
持分会社の組織変更登記申請書（→株式会社）／種類変更登記申請書GK→KK転換発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
合同会社の資本金の額の変更の登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない

NPO法人（登記側）

ＮＰＯ法人設立登記申請書認証は都道府県所轄庁・登記は法務局発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
ＮＰＯ法人役員変更・名称変更・目的事業変更・事務所移転・解散清算 各登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない

一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人設立登記申請書（理事会・監事設置の有無で分岐）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
一般財団法人設立登記申請書財産拠出300万円以上要件発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
一般社団法人／一般財団法人 役員変更登記申請書（就任・辞任・重任）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
一般社団法人／一般財団法人 名称変更登記申請書（公益認定による名称変更含む）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
一般社団法人／一般財団法人 主たる事務所移転登記申請書（管轄内／管轄外）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
一般社団法人／一般財団法人 解散及び清算人選任・清算結了登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない

公益法人（認定手続）

公益認定申請書＋別紙1〜3（法人の基本情報・事業・財務）行政庁は事務所が2県以上か否かで分岐発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安多い
移行認定申請書／移行認可申請書（特例民法法人からの移行）経過措置・受付終了済み発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安少ない
変更認定申請書一式／変更届出書一式（重要変更・軽微変更）発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安中程度
事業計画書等提出書類一式（毎事業年度開始前）発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安中程度
事業報告等提出書類一式（毎事業年度終了後3月以内）令和7年度から様式大幅改訂発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安中程度
公益目的支出計画 変更認可申請書・変更届出書・実施報告書一式（移行法人向け）発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安少ない
税額控除対象法人証明申請／みなし譲渡所得税非課税承認証明申請寄付優遇関連発行機関・窓口：内閣府 or 都道府県統一性地域差あり需要の目安中程度

NPO法人（認証側・都道府県所轄）

設立認証申請書＋添付10種（役員名簿・設立趣旨書・事業計画書等）手続は全国共通・様式番号は所轄庁ごとに異なる発行機関・窓口：都道府県・政令市（所轄庁）統一性地域差あり需要の目安多い
定款変更認証申請書（重要事項）／定款変更届出書（軽微変更）発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安中程度
解散届出書／清算結了届出書／残余財産譲渡認定申請書発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安少ない
合併認証申請書＋合併総会議事録謄本発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安少ない
役員の変更等届出書＋新任役員書類（様式第3号/4号系列）発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安多い
毎事業年度提出書類一式（事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿）発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安多い
認定・特例認定NPO法人 申請書＋寄附者名簿等税制優遇の認定発行機関・窓口：都道府県・政令市統一性地域差あり需要の目安中程度

その他法人（登記）

事業協同組合／社会福祉法人／医療法人／学校法人／管理組合法人／農事組合法人の登記業種特化・ニッチだが全国統一様式あり発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
有限責任事業組合（LLP）契約効力発生登記申請書／解散清算登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
投資事業有限責任組合（LPS）効力発生登記申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない
外国会社の日本における代表者選任・営業所設置・移転登記申請書対日投資の実務で使用発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度

印鑑・証明書関連

印鑑届書（株式会社・合同会社等 各法人形態）設立時・改印時とも必須発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
印鑑（改印）届書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安中程度
印鑑証明書交付申請書／印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書（英語版あり）発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
印鑑カード交付申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書（英語版あり）履歴/現在/代表者事項の証明書種別を選択発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安多い
動産譲渡登記／債権譲渡登記 事項証明書交付申請書発行機関・窓口：法務局統一性全国統一需要の目安少ない

公証役場（定款認証関連）

実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用／一般社団・財団用）2018年11月義務化・2023年改訂発行機関・窓口：日本公証人連合会統一性全国統一需要の目安多い
表明保証書（実質的支配者申告の付随書類）2023年改訂で追加発行機関・窓口：日本公証人連合会統一性全国統一需要の目安中程度
同一情報の提供申出書（電子定款の謄本請求用紙）発行機関・窓口：公証役場統一性全国統一需要の目安中程度
定款認証嘱託委任状様式は公証役場ごとに多少差異発行機関・窓口：公証役場統一性地域差あり需要の目安中程度
私署証書の認証／宣誓認証 申請関連書式海外提出用議事録認証等発行機関・窓口：日本公証人連合会統一性全国統一需要の目安少ない

供託（法務局）

供託書（弁済供託用：地代家賃・損害賠償・解雇予告手当等）最頻出の供託類型発行機関・窓口：法務局供託課統一性全国統一需要の目安多い
供託書（裁判上の保証供託：仮差押・仮処分・執行停止）発行機関・窓口：法務局供託課統一性全国統一需要の目安中程度
供託書（営業保証供託：宅建業・旅行業・資金決済法等の業法別）許認可とセットで発生発行機関・窓口：法務局供託課統一性全国統一需要の目安中程度
供託金払渡請求書（還付・取戻し）＋継続用紙（印供第25号）発行機関・窓口：法務局供託課統一性全国統一需要の目安多い
供託有価証券払渡請求書／閲覧申請書／証明申請書／訂正申請書発行機関・窓口：法務局供託課統一性全国統一需要の目安少ない

成年後見登記

登記事項証明申請書（成年後見登記用）郵送は東京法務局のみ受付発行機関・窓口：東京法務局後見登録課（全国唯一の登記所）統一性地域差あり需要の目安少ない
登記されていないことの証明書 申請書役員就任時の欠格事由確認等で使用発行機関・窓口：東京法務局後見登録課統一性地域差あり需要の目安中程度

書類作成でお困りですか？

様式を集めても、書くのは大変。

このページの様式は各官公庁の公式ページから入手できます。ソロイでは、株式会社設立・本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更・定款の再作成・秘密保持契約書（NDA）について、フォームに入力して書類を作成できます。

対応している書類を見る料金を見る

※ 掲載様式は法務局・公証役場が公開する公式様式です。当サイトは様式ファイルをホスティングしていません。