LEGAL AFFAIRS BUREAU

法務局・公証役場の公式書式一覧

会社・法人の登記、定款認証、供託など、法務局と公証役場に提出する公式様式。

商業・法人登記の申請書は houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html が国内で唯一・最も権威ある一次ソース。定款・発起人決定書・払込証明書は公式様式が存在しないため本リストには含めない(別トラックの独自起草対象)。

公式サイトで様式を入手

様式ファイルは発行元の公式ページで配布されています(当サイトではホスティングしていません)。

株式会社(設立・変更・解散)

書式名発行機関・窓口統一性需要
株式会社設立登記申請書(発起設立・取締役会設置あり/なし)印鑑届書とセットで提出法務局全国統一
株式会社設立登記申請書(募集設立)法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(商号の変更)法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(目的の変更)法務局全国統一
株式会社本店移転登記申請書(管轄内/管轄外)法務局全国統一
株式会社役員変更登記申請書(就任・辞任・重任・住所氏名変更 各様式)就任承諾書・辞任届を添付法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(募集株式発行=増資)登録免許税ニ区分法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(資本金の額の減少=減資)法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(公告方法の変更)法務局全国統一
株式会社解散及び清算人選任登記申請書法務局全国統一
株式会社清算結了登記申請書法務局全国統一
株式会社会社継続登記申請書(みなし解散対応含む)休眠会社の救済に有用法務局全国統一
株式会社の組織変更登記申請書(→持分会社)法務局全国統一
株式会社変更登記申請書(吸収合併)/合併による設立登記申請書(新設合併)法務局全国統一
支店設置・支店移転登記申請書法務局全国統一
資本金の額の計上に関する証明書(現物出資・M&A等の例1〜9)法務局全国統一

特例有限会社

書式名発行機関・窓口統一性需要
特例有限会社 役員変更・商号目的変更・本店移転・解散清算 各登記申請書法務局全国統一
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書YK→KK転換の定番法務局全国統一

合同会社・持分会社

書式名発行機関・窓口統一性需要
合同会社設立登記申請書定款認証不要法務局全国統一
合同会社変更登記申請書(業務執行社員の退社・加入/商号・目的変更)法務局全国統一
合同会社本店移転登記申請書(管轄内/管轄外)法務局全国統一
合同会社解散及び清算人選任・清算結了登記申請書法務局全国統一
持分会社の組織変更登記申請書(→株式会社)/種類変更登記申請書GK→KK転換法務局全国統一
合同会社の資本金の額の変更の登記申請書法務局全国統一

NPO法人(登記側)

書式名発行機関・窓口統一性需要
NPO法人設立登記申請書認証は都道府県所轄庁・登記は法務局法務局全国統一
NPO法人役員変更・名称変更・目的事業変更・事務所移転・解散清算 各登記申請書法務局全国統一

一般社団法人・一般財団法人

書式名発行機関・窓口統一性需要
一般社団法人設立登記申請書(理事会・監事設置の有無で分岐)法務局全国統一
一般財団法人設立登記申請書財産拠出300万円以上要件法務局全国統一
一般社団法人/一般財団法人 役員変更登記申請書(就任・辞任・重任)法務局全国統一
一般社団法人/一般財団法人 名称変更登記申請書(公益認定による名称変更含む)法務局全国統一
一般社団法人/一般財団法人 主たる事務所移転登記申請書(管轄内/管轄外)法務局全国統一
一般社団法人/一般財団法人 解散及び清算人選任・清算結了登記申請書法務局全国統一

公益法人(認定手続)

書式名発行機関・窓口統一性需要
公益認定申請書+別紙1〜3(法人の基本情報・事業・財務)行政庁は事務所が2県以上か否かで分岐内閣府 or 都道府県地域差あり
移行認定申請書/移行認可申請書(特例民法法人からの移行)経過措置・受付終了済み内閣府 or 都道府県地域差あり
変更認定申請書一式/変更届出書一式(重要変更・軽微変更)内閣府 or 都道府県地域差あり
事業計画書等提出書類一式(毎事業年度開始前)内閣府 or 都道府県地域差あり
事業報告等提出書類一式(毎事業年度終了後3月以内)令和7年度から様式大幅改訂内閣府 or 都道府県地域差あり
公益目的支出計画 変更認可申請書・変更届出書・実施報告書一式(移行法人向け)内閣府 or 都道府県地域差あり
税額控除対象法人証明申請/みなし譲渡所得税非課税承認証明申請寄付優遇関連内閣府 or 都道府県地域差あり

NPO法人(認証側・都道府県所轄)

書式名発行機関・窓口統一性需要
設立認証申請書+添付10種(役員名簿・設立趣旨書・事業計画書等)法内容は全国統一・様式番号は所轄庁ごとに相違都道府県・政令市(所轄庁)地域差あり
定款変更認証申請書(重要事項)/定款変更届出書(軽微変更)都道府県・政令市地域差あり
解散届出書/清算結了届出書/残余財産譲渡認定申請書都道府県・政令市地域差あり
合併認証申請書+合併総会議事録謄本都道府県・政令市地域差あり
役員の変更等届出書+新任役員書類(様式第3号/4号系列)都道府県・政令市地域差あり
毎事業年度提出書類一式(事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿)都道府県・政令市地域差あり
認定・特例認定NPO法人 申請書+寄附者名簿等税制優遇の認定都道府県・政令市地域差あり

その他法人(登記)

書式名発行機関・窓口統一性需要
事業協同組合/社会福祉法人/医療法人/学校法人/管理組合法人/農事組合法人 各設立・変更登記申請書業種特化・ニッチだが全国統一様式あり法務局全国統一
有限責任事業組合(LLP)契約効力発生登記申請書/解散清算登記申請書法務局全国統一
投資事業有限責任組合(LPS)効力発生登記申請書法務局全国統一
外国会社の日本における代表者選任・営業所設置・移転登記申請書対日投資の実務で使用法務局全国統一

印鑑・証明書関連

書式名発行機関・窓口統一性需要
印鑑届書(株式会社・合同会社等 各法人形態)設立時・改印時とも必須法務局全国統一
印鑑(改印)届書法務局全国統一
印鑑証明書交付申請書/印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書(英語版あり)法務局全国統一
印鑑カード交付申請書法務局全国統一
登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書(英語版あり)履歴/現在/代表者事項の証明書種別を選択法務局全国統一
動産譲渡登記/債権譲渡登記 事項証明書交付申請書法務局全国統一

公証役場(定款認証関連)

書式名発行機関・窓口統一性需要
実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社用/一般社団・財団用)2018年11月義務化・2023年改訂日本公証人連合会全国統一
表明保証書(実質的支配者申告の付随書類)2023年改訂で追加日本公証人連合会全国統一
同一情報の提供申出書(電子定款の謄本請求用紙)公証役場全国統一
定款認証嘱託委任状様式は公証役場ごとに多少差異公証役場地域差あり
私署証書の認証/宣誓認証 申請関連書式海外提出用議事録認証等日本公証人連合会全国統一

供託(法務局)

書式名発行機関・窓口統一性需要
供託書(弁済供託用:地代家賃・損害賠償・解雇予告手当等)最頻出の供託類型法務局供託課全国統一
供託書(裁判上の保証供託:仮差押・仮処分・執行停止)法務局供託課全国統一
供託書(営業保証供託:宅建業・旅行業・資金決済法等の業法別)許認可とセットで発生法務局供託課全国統一
供託金払渡請求書(還付・取戻し)+継続用紙(印供第25号)法務局供託課全国統一
供託有価証券払渡請求書/閲覧申請書/証明申請書/訂正申請書法務局供託課全国統一

成年後見登記

書式名発行機関・窓口統一性需要
登記事項証明申請書(成年後見登記用)郵送は東京法務局のみ受付東京法務局後見登録課(全国唯一の登記所)地域差あり
登記されていないことの証明書 申請書役員就任時の欠格事由確認等で使用東京法務局後見登録課地域差あり

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このページの様式は各官公庁の公式ページから入手できます。作成そのものでつまずいたら、 ソロイ がフォームの案内に沿って登記書類・契約書を自動で作成します。

※ 掲載様式は法務局・公証役場が公開する公式様式です。様式は改版される場合がありますので、必ず上記の公式ページで 最新版をご確認ください。当サイトは様式ファイルをホスティングしていません。