印鑑証明書交付申請書／印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書（英語版あり）

誰が・どんなときに必要？

対象は、登記所に印鑑を提出している会社・法人の代表者である印鑑提出者です。印鑑証明書は登記事項証明書と異なり、誰でも取得できる証明書ではありません。提出時期の定めはなく、必要なときに請求できます。

手続きの流れ

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   様式を入手する

   法務局ホームページの様式ページからPDFまたはExcelを入手します。B5またはA4判縦の紙に印刷します。登記事項証明書も同時に取るときは、併用様式を使うと1枚で請求できます。

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   事項を記入する

   商号・本店、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カード番号、請求通数を書きます。窓口に行く人が代理人なら、代理人欄にチェックし、住所・氏名を書きます。委任状は不要です。

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   請求機を使う

   証明書発行請求機が設置されている登記所では、請求機の操作で申請書を作成できます。この場合は、書面に手書きで記入する必要はありません。

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   印紙を貼る

   印鑑証明書は1通500円、登記事項証明書は1通600円です。登記事項証明書は1通50枚を超えると加算があります。収入印紙または登記印紙は、割印をせずに印紙欄へ貼ります。

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   登記所に出す

   印鑑カードを添えて登記所に提出します。本店の管轄以外の登記所でも取得できます。窓口受付は、祝日と年末年始の休日を除く月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分です。

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   証明書を受け取る

   標準処理期間は、申請書の提出から即日です。郵送請求もできますが、その場合も印鑑カードの同封が必要です。証明書の送付を受けるときは、送付用の郵便切手を納付します。

主な必要書類

• 印鑑カード（窓口請求でも郵送請求でも必要です。）
• 手数料額の収入印紙（登記印紙も使えます。割印はしません。）
• 送付用の郵便切手（郵送で証明書の送付を受ける場合に納付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 印鑑カードがないと印鑑証明書は請求できません。窓口・郵送のどちらでも提出が必要で、オンライン請求の窓口受取でも提示を求められます。
• 登記事項証明書は誰でも取得できますが、印鑑証明書は会社代表者本人またはその代理人しか請求できません。第三者が他社の印鑑証明書を取ることはできません。
• 申請書には印鑑提出者の生年月日を書く欄があります。代理人が窓口へ行くときは、資格・氏名・生年月日・印鑑カード番号を正確に把握しておく必要があります。
• 収入印紙には割印をしません。印鑑証明書と登記事項証明書では手数料が異なり、現行額は法務省の登記手数料ページに掲載されています。
• 印鑑証明書のオンライン請求には、印鑑提出者による電子署名が必要です。電子証明書はマイナンバーカードでも使えます。オンライン請求では収入印紙で納付できません。

よくある質問