印鑑証明書交付申請書／印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書（英語版あり）

誰が・どんなときに必要？

登記所に印鑑を提出している会社・法人の代表者（印鑑提出者）が対象です。印鑑証明書は登記事項証明書と異なり誰でも取得できるものではなく、会社代表者本人しか請求できませんが、代理人による請求は可能です（商業登記法第10条〜第12条ほか）。提出時期の定めはなく、必要になったときにいつでも請求できます。

手続きの流れ

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   申請書の様式を入手する

   法務局ホームページの様式ページからPDF又はExcelをダウンロードし、B5又はA4判縦の紙に印刷します。登記事項証明書も同時に取る場合は、併用様式「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」を使うと1枚で済みます。

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   必要事項を記入する

   商号・本店のほか、印鑑提出者の資格（代表取締役など）・氏名・生年月日と印鑑カード番号、請求通数を記入します。窓口に行く人が代理人の場合は「代理人」欄にチェックを入れて住所・氏名を記載します（委任状は不要です）。なお、証明書発行請求機が設置されている登記所では、請求機の操作で申請書を作成でき、書面の記入は不要です。

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   手数料分の収入印紙を貼る

   印鑑証明書は1通500円、登記事項証明書は1通600円です（いずれも書面請求・令和7年4月1日改定後。登記事項証明書は1通50枚を超えると加算があります）。収入印紙（登記印紙も使用可能）は割印をせずに申請書の印紙欄に貼ります。

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   印鑑カードを添えて登記所に提出する

   商業・法人登記情報交換システムにより、本店の管轄以外の登記所でも取得できます。窓口の受付は、国民の祝日・年末年始の休日を除く月〜金の午前8時30分〜午後5時15分です。郵送請求も可能ですが、その場合も印鑑カードの同封が必要で、送付用の郵便切手を納付します。

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   証明書を受け取る

   標準処理期間は「申請書の提出から即日」とされています。窓口が混み合う時期は、時間に余裕を持って請求すると安心です。

主な必要書類

• 印鑑カード（必須です。郵送で請求する場合も添える必要があります）
• 手数料額の収入印紙（登記印紙も使用可能。割印はせずに印紙欄に貼ります）
• 送付用の郵便切手（郵送で証明書の送付を請求する場合）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 印鑑カードがないと印鑑証明書は請求できません。窓口・郵送のどちらでも印鑑カードの提出が必要で、オンライン請求の窓口受取でも提示を求められます。カード未取得の場合は、先に「印鑑カード交付申請書」で交付を受けておきます。
• 申請書には印鑑提出者（代表者）の生年月日の記載欄があります。代理人に取得を頼む場合は、資格・氏名・生年月日・印鑑カード番号を正確に伝えておかないと、窓口で記入できずつまずきます。
• 手数料は令和7年4月1日に改定されています。改定前の金額のまま収入印紙を用意しないよう、現行額（印鑑証明書1通500円など）を法務省の登記手数料ページで確認してから貼付します。収入印紙に割印はしません。
• 印鑑証明書のオンライン請求には、印鑑提出者による電子署名（電子証明書。マイナンバーカードでも可）が必要です。また、オンライン請求では収入印紙で手数料を納付することはできません。
• 登記事項証明書は誰でも取得できますが、印鑑証明書は会社代表者本人（又はその代理人）しか請求できません。第三者が他社の印鑑証明書を取ることはできない仕組みです。

よくある質問