一般社団法人／一般財団法人 役員変更登記申請書（就任・辞任・重任）

誰が・どんなときに必要？

申請人は法人自身で、代表理事等の代表者が法人を代表して申請します（代理人に委任するときは委任状が必要です）。なお、登記の申請手続について報酬を得て代理することを業として行えるのは、司法書士及び弁護士に限られます（司法書士法3条1項1号・73条1項）。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならないとされています（一般法人法303条）。期間を過ぎてから申請しても、そのことだけをもって却下されることはありませんが、理事や監事、評議員などが裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。

手続きの流れ

1. 1

   変更の内容を役員ごとに書き出す

   まず、だれに、いつ、何が起きたのかを役員ごとに整理します。登記事項は、一般社団法人では理事の氏名、代表理事の氏名及び住所、監事設置法人ではその旨と監事の氏名、一般財団法人では評議員・理事・監事の氏名と代表理事の氏名及び住所です。就任・重任・辞任・退任・死亡などの原因と年月日を、定款で任期を確認しながら固めます。

2. 2

   選任・選定の手続を行い議事録を残す

   一般社団法人では、理事と監事は社員総会の決議で選任し、代表理事は理事会の決議、定款の定めに基づく理事の互選、社員総会の決議など定款が定める方法で選定します。一般財団法人は評議員・評議員会・理事・理事会・監事を必ず置くため、理事と監事は評議員会で選任し、代表理事は理事会の決議で選定するのが原則ですが、定款の定めに基づき評議員会の決議で選定することもできます。評議員は定款で定めた方法で選任し、理事や理事会が選ぶ旨の定めは効力を持ちません。

3. 3

   記載例に沿って申請書を作る

   法務局の記載例に合わせ、会社法人等番号、フリガナ、名称、主たる事務所、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類、申請年月日、申請人（主たる事務所・名称）と代表理事の住所・氏名、連絡先、宛先の登記所を記載します。代表理事が押印する場合は登記所に提出した印鑑を押し、申請書が複数ページになるときはつづり目に契印します。新たに就任した代表理事がまだ登記所に印鑑を提出していないときは、印鑑届書で印鑑を提出します。

4. 4

   添付書面をそろえる

   就任した理事・監事・代表理事には就任承諾書が必要で、評議員にはさらに選任に関する書面が要ります。新たに就任する理事・監事・評議員のうち印鑑証明書を添付しない人には本人確認証明書が必要です。理事会を設置しない一般社団法人の理事や代表理事の就任承諾書に押した印鑑には、再任の場合を除き市町村長作成の印鑑証明書が必要です。代表理事の選定を決議した議事録に押印した理事全員分の印鑑証明書は、変更前の代表理事の登記所提出印がその議事録にあれば不要ですが、なければ重任でも必要です。

5. 5

   登録免許税を納めて登記所へ提出する

   登録免許税は、役員等に関する事項の変更として申請1件につき1万円です。収入印紙または領収証書で納付し、収入印紙は割印をせずに収入印紙貼付台紙へ貼ります。税額が3万円以下なので印紙による納付ができます。提出先は主たる事務所を管轄する登記所で、書面申請のほか、QRコード（二次元バーコード）付き書面申請やオンライン申請も選べます。

6. 6

   提出後の連絡と完了予定日を確認する

   添付書面が不足していたり記載に誤りがあったりした場合には、登記所から申請人又は代理人に連絡があり、その連絡に従って補正などの対応をすることになります。また、手続中は原則として登記事項証明書・印鑑証明書が発行されません。登記完了予定日の目安は、申請した登記所を管轄する法務局のホームページで確認できます。

主な必要書類

• 社員総会議事録（一般社団法人）／評議員会議事録（一般財団法人）（理事・監事の選任を決議した機関の議事録）
• 理事会議事録（一般財団法人で定款の定めに基づき評議員会が代表理事を選定した場合は評議員会議事録）（代表理事を選定した場合。理事会非設置の一般社団法人は理事の互選書等）
• 定款（定款の定めに基づく代表理事の選定、評議員の選任の場合など）
• 就任承諾書（理事・監事・代表理事の就任。議事録の記載を援用できる場合があります）
• 本人確認証明書（新たに就任する理事・監事・評議員のうち印鑑証明書を添付しない人（再任は不要））
• 印鑑証明書（市町村長作成）（理事会非設置法人の理事や代表理事の就任承諾書・議事録の押印について必要な場合）
• 辞任届（辞任の場合。押印の方法に注意）
• 死亡を証する書面（死亡届、法定相続情報一覧図の写しなど）
• 委任状（代理人によって申請する場合）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 理事・監事・評議員は氏名だけが登記事項で、住所まで登記されるのは代表理事です。登記すべき事項に住所を書き加えたり、逆に代表理事の住所を落としたりしないよう、記載例の欄立てに合わせて書いてください。
• 登録免許税は1件1万円です。別表第一第24号(一)カの括弧書きが一般社団法人等を名指ししているためで、資本金の有無は関係ありません。公益社団法人・公益財団法人は同号の柱書で除かれており、役員変更登記に登録免許税はかかりません。
• 全員が重任する場合でも、記載例では就任承諾書が添付書類に挙がっています。一方で再任なら本人確認証明書は不要とされ、理事会を設置しない一般社団法人の理事は印鑑証明書の側です。役員1人ずつ切り分けて確認してください。
• 辞任届の押印は要注意です。登記所に印鑑を提出している代表理事が代表理事又は理事を辞任する場合は登記所提出印か、市町村に登録している印鑑での押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要です。印鑑を提出している者がいない法人で代表理事が辞任するときも、後者が必要とされています。
• 役員変更を放置すると、最後の登記から5年を経過した一般社団法人・一般財団法人はみなし解散の対象になります（株式会社の12年とは異なります）。過料の可能性とあわせ、毎年、任期満了の時期を確認しておくと安全です。

よくある質問