支店設置・支店移転登記申請書

誰が・どんなときに必要？

申請人は株式会社で、代表取締役が申請します。期限は、支店の設置・移転の効力発生から2週間以内です。本店の所在地においてする登記です（会社法915条1項）。

手続きの流れ

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   機関で決める

   取締役会設置会社では、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止は取締役会が決定し、取締役に委任できません。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、一定の場合に取締役又は執行役に委任できます。取締役会を置かず取締役が2人以上いる会社では、定款に別段の定めがある場合を除き取締役の過半数で決め、この決定も各取締役に委任できません。

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   頭書きを作る

   会社法人等番号、商号のフリガナ、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類を書きます。申請人欄には本店・商号・代表取締役の住所氏名を書き、登記所届出印を押します。

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   別紙を作る

   設置は支店番号、支店の所在地、原因年月日と設置日を書きます。移転も同じ項目で、原因年月日は移転日です。オンライン申請、QRコード付き書面申請、CD-R等での提出も扱われます。

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   税額を納める

   設置は支店1箇所につき6万円、移転は1箇所につき3万円です。区分の異なる登記を1通で申請するときは、各登記の税額を合算します。収入印紙で納付するときは台紙に貼り、割印はしません。台紙を含めて2枚以上になるため、申請書に押した印鑑と同じ印鑑で各ページのつづり目に契印します。

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   登記所へ出す

   提出先は本店所在地を管轄する登記所です。宛先は「○○法務局 ○○支局／出張所 御中」の形式です。法務局は、登記の事由が発生する前の申請はできないと案内しています。

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   補正に備える

   添付書面の不足や記載誤りがあると、登記所から申請人または代理人に連絡があります。完了予定日や処理状況は、申請した登記所を管轄する法務局のホームページに掲載されます。

主な必要書類

• 取締役会議事録（取締役会の決議を要するときに添付します。）
• 取締役の過半数の一致があったことを証する書面（取締役会を置かない会社で、過半数の一致により決めた場合に添付します。）
• 株主総会議事録（支店が定款に記載され、定款変更の決議が必要な場合に添付します。）
• 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）（株主総会の決議を要する登記で、議事録と一緒に添付します。）
• 委任状（代理人が申請する場合に添付します。）
• 収入印紙貼付台紙（登録免許税を収入印紙で納付する場合に使います。）
• 原本還付を求める書面のコピー（原本返還を求める場合に、原本と一緒に提出します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 設置と移転では税額が異なります。設置は支店1箇所につき6万円、移転は1箇所につき3万円です。
• 期限後でも、その理由だけで申請は却下されません。ただし、代表者が裁判所から100万円以下の過料に処されることがあります（会社法976条1号）。
• 支配人を置いた支店を移転するときは、支店移転の登記申請と、支配人を置いた営業所の移転登記申請を同時にします。2つは登録免許税の区分が別で合算するため、支店移転分の3万円だけでは足りないことがあり、納付額は管轄の登記所が案内しています。
• 支店が定款に記載され、定款変更が必要なときは株主総会議事録を添付します。株主総会決議を要する場合は株主リストも添付します。
• 登記の事由が発生する前には申請できません。将来の日を設置日・移転日にした場合は、その日が到来してから申請します。

よくある質問