まとめて登記
複数の登記を、まとめて申請。
商号変更と目的変更、本店移転と役員変更——同じタイミングの登記は、会社情報を一度入力するだけでまとめて書類化。同じ区分の登記なら、登録免許税も1回分で済みます。
入力は一度だけ
会社情報を一度入力すれば、まとめる登記すべてに反映されます。同じ内容を何度も書き写す必要はありません。
同一申請書に合算
対象の登記を1通の変更登記申請書にまとめて出力。区分ごとに登録免許税を正しく1回ずつ計上します。
同じ区分は税も1回分
商号変更と目的変更のように同じ区分の登記は、1つの申請書にまとめると登録免許税がその区分1回分で済みます。
組み合わせの例
同じ機会の登記を、ひとまとめに。
商号変更＋目的変更
同じ区分（ツ）— 登録免許税は1回分（30,000円）
本店移転＋役員変更
異なる区分（ヲ・カ）— それぞれの区分ごとに計上
本店移転＋代表取締役の住所変更
引っ越しにあわせてまとめて申請
登録免許税のしくみ
税は「区分」ごとに、1回ずつ。
登録免許税は、登記の「区分」ごとに定められた額を計上します。同じ区分の登記を1つの申請書にまとめると、その区分は1回分で済みます。区分が異なる場合は、それぞれの区分ごとにかかります。
| 区分 | 対象の登記 | 登録免許税（法定） |
|---|---|---|
| ツ | 商号変更・目的変更 | 30,000円 |
| ヲ | 本店移転 | 30,000円（本店1つにつき） |
| カ | 役員変更 | 10,000円（資本金1億円超は30,000円） |
※ 金額は登録免許税法別表第一に基づく法定額です。事案・資本金・本店数等により異なる場合があります。登録免許税は当社の利用料とは別に法務局へ納付します。最終的な要否・金額は司法書士・弁護士にご確認ください。
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。専門知識がなくても、案内のとおり進めるだけで必要な情報が揃います。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。書類の抜け漏れを気にする必要はありません。
03
印刷・押印
出来上がった書類を印刷し、記載内容を確認して押印します。司法書士・弁護士による確認を受けることをおすすめします。
04
法務局へ申請
窓口または郵送で提出して手続き完了。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
よくある質問
まとめて登記について、よくいただく質問
- Q. 複数の登記をまとめて申請できますか？
- 同じ機会に必要な複数の登記（例：商号変更と目的変更、本店移転と役員変更）を、会社情報を一度入力するだけでまとめて書類化できます。必要な書類の組み合わせも自動で整えます。
- Q. まとめると登録免許税は安くなりますか？
- 同じ区分の登記（例：商号変更と目的変更はともに区分ツ）を1つの申請書にまとめると、登録免許税はその区分1回分で済みます。区分が異なる登記（例：本店移転と役員変更）は、それぞれの区分ごとに登録免許税がかかります。
- Q. 利用料はまとめると割引されますか？
- 当社の利用料は作成する登記書類ごとの税込明朗会計です。まとめて作成した場合は各登記の利用料の合計となります（登録免許税など法務局へ納める実費は別途）。
- Q. どの登記を組み合わせられますか？
- 商号変更・目的変更・本店移転・役員変更・代表取締役の住所変更などを、事案に応じて組み合わせられます。フォームが必要な書類の組み合わせを自動で判定します。