まとめて登記
複数の登記を、まとめて申請。
商号変更と目的変更、本店移転と役員変更——同じタイミングの登記は、会社情報を一度入力するだけでまとめて書類化。同じ区分の登記なら、登録免許税も1回分で済みます。
入力は一度だけ
会社情報を一度入力すれば、まとめる登記すべてに反映されます。同じ内容を何度も書き写す必要はありません。
同一申請書に合算
対象の登記を1通の変更登記申請書にまとめて出力。区分ごとに登録免許税を正しく1回ずつ計上します。
同じ区分は税も1回分
商号変更と目的変更のように同じ区分の登記は、1つの申請書にまとめると登録免許税がその区分1回分で済みます。
組み合わせの例
同じ機会の登記を、ひとまとめに。
商号変更＋目的変更
同じ区分（ツ）— 登録免許税は1回分（30,000円）
本店移転＋役員変更
異なる区分（ヲ・カ）— それぞれの区分ごとに計上
本店移転＋代表取締役の住所変更
引っ越しにあわせてまとめて申請
登録免許税のしくみ
税は「区分」ごとに、1回ずつ。
登録免許税は、登記の「区分」ごとに定められた額を計上します。同じ区分の登記を1つの申請書にまとめると、その区分は1回分で済みます。区分が異なる場合は、それぞれの区分ごとにかかります。
| 区分 | 対象の登記 | 登録免許税（法定） |
|---|---|---|
| ツ | 対象の登記：商号変更・目的変更 | 登録免許税（法定）：30,000円 |
| ヲ | 対象の登記：本店移転 | 登録免許税（法定）：30,000円（本店1つにつき。管轄が変わる移転は新旧の法務局に各30,000円） |
| カ | 対象の登記：役員変更 | 登録免許税（法定）：10,000円（資本金1億円超は30,000円） |
※ 金額は登録免許税法別表第一に基づく法定額です。登録免許税は当社の利用料とは別に法務局へ納付します。
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。
03
確認・押印
出来上がった書類の記載内容を確認し、押印します。オンラインで申請するときは、データで出す書類に電子署名します。
04
法務局へ申請
登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請するか、管轄の法務局へ窓口または郵送で提出します。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
よくある質問
まとめて登記について、よくいただく質問
- Q. 複数の登記をまとめて申請できますか？
- 同じ機会に必要な複数の登記（例：商号変更と目的変更、本店移転と役員変更）を、会社情報を一度入力するだけでまとめて書類化できます。
- Q. まとめると登録免許税は安くなりますか？
- 同じ区分の登記（例：商号変更と目的変更はともに区分ツ）を1つの申請書にまとめると、登録免許税はその区分1回分で済みます。区分が異なる登記（例：本店移転と役員変更）は、それぞれの区分ごとに登録免許税がかかります。
- Q. 利用料はまとめると割引されますか？
- 当社の利用料は作成する登記書類ごとの税込明朗会計です。まとめて作成した場合は各登記の利用料の合計となります（登録免許税など法務局へ納める実費は別途）。
- Q. どの登記を組み合わせられますか？
- 商号変更・目的変更・本店移転・役員変更・代表取締役の住所変更などを、事案に応じて組み合わせられます。回答に応じて、作成する書類を切り替えます。