定款変更認証申請書（重要事項）／定款変更届出書（軽微変更）

誰が・どんなときに必要？

対象は、定款を変更しようとするNPO法人です。所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です。事務所が一の指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長です。認証事項は、認証を受けた時から効力が生じます。届出事項は社員総会の議決時に効力が生じ、議決後遅滞なく届け出ます。登記事項の変更は、効力発生から2週間以内に変更登記をします（組合等登記令3条1項）。

手続きの流れ

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   区分を判定する

   目的、名称、活動や事業の種類、所轄庁の変更を伴う事務所所在地、社員資格の得喪、役員に関する事項（定数を除く）は認証事項です。会議に関する事項、その他の事業、残余財産の帰属先、定款の変更に関する事項も認証事項です。役員の定数、資産、会計、事業年度、所轄庁の変更を伴わない事務所所在地、公告方法などは届出事項です。

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   総会で議決する

   定款変更は、定款で定める方法により社員総会で議決します。原則は社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上で決めます。定款に特別の定めがあるときは、その定めによります。

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   認証申請を出す

   認証事項の変更は、定款変更認証申請書を所轄庁に出します。社員総会議事録の謄本と変更後の定款を添付します。活動や事業の種類、その他の事業の変更を含むときは、2年度分の事業計画書と活動予算書も添付します。

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   縦覧と決定を待つ

   所轄庁は、受理日から2週間、変更後の定款等を公衆の縦覧に供し、申請があった旨等を公表します。認証・不認証の決定は、原則として縦覧期間経過後2月以内に行われ、書面で通知されます。条例で短い期間がある場合は、その期間内です。

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   届出書を出す

   認証事項以外の定款変更は、定款変更届出書を遅滞なく所轄庁に出します。社員総会議事録の謄本と変更後の定款を添付します。届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、理事等が裁判所から20万円以下の過料に処される可能性があります（特定非営利活動促進法80条3号）。

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   変更登記をする

   名称、目的及び業務、事務所の所在場所、代表権を有する者などが変わるときは、効力発生から2週間以内に主たる事務所の所在地で変更登記をします。法務局サイトに、NPO法人の名称変更・目的及び事業変更の様式と記載例があり、名称変更の記載例では社員総会議事録・所轄庁の認証書・定款などを添付します。登記後は、登記事項証明書を所轄庁に遅滞なく提出します。

主な必要書類

• 定款変更認証申請書（認証事項の変更の場合）（様式・部数は所轄庁の条例で定められます。）
• 定款変更届出書（届出事項の変更の場合）（所轄庁のサイトに様式が掲載されます。）
• 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（認証申請と届出のどちらにも添付します。）
• 変更後の定款（認証申請と届出のどちらにも添付します。）
• 事業計画書（2年度分）（活動や事業の種類、その他の事業の変更を含む場合です。）
• 活動予算書（2年度分）（変更の日の属する事業年度と翌事業年度の分です。）
• 役員名簿（最新のもの）（所轄庁の変更を伴う場合に添付します。）
• 法2条2項2号・12条1項3号に該当することを確認したことを示す書面（所轄庁の変更を伴う場合に添付します。）
• 直近の事業報告書等（所轄庁の変更を伴う場合。作成前は事業計画書・活動予算書・財産目録で代替します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 認証事項の変更は、所轄庁の認証を受けるまで効力が生じません。届出事項と認証事項をまとめて認証申請すると、届出事項も認証日が効力発生日になります。先に効力を生じさせたい届出事項は、定款変更届出書を先に出す方法が内閣府のQ&Aに示されています。
• 登記事項に及ぶ変更は、所轄庁の手続だけでは終わりません。効力発生から2週間以内の変更登記が必要です。
• 登記を怠ったとき、届出をせずまたは虚偽の届出をしたとき、登記事項証明書を出さないときは過料の対象です。理事等が裁判所から20万円以下の過料に処される可能性があります（特定非営利活動促進法80条）。
• 申請書・届出書の様式、提出部数、添付書類の細部は、都道府県又は指定都市の条例で定められます。所轄庁ごとに案内が異なります。
• 活動や事業の種類、その他の事業の変更を含むときは、2年度分の事業計画書と活動予算書を添付します。

よくある質問