合同会社本店移転登記申請書（管轄内／管轄外）

誰が・どんなときに必要？

申請人は本店を移転した合同会社で、代表社員が記名し、登記所に提出している印鑑を押します。同じ登記所の管轄区域内での移転は、2週間以内に、本店の所在地において変更の登記をします（会社法915条1項）。他の登記所の管轄区域内へ移した場合は、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては会社法914条各号の事項を登記します（同法916条4号）。2週間は実際に移転した日の翌日から起算します（民法140条）。

手続きの流れ

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   定款を確認し、決定の方法を選ぶ

   本店の所在地は持分会社の定款の絶対的記載事項です（会社法576条1項3号）。定款に記載した最小行政区画を超えて移すときは定款変更が必要で、別段の定めがある場合を除き総社員の同意によります（同法637条）。最小行政区画内で移すときは定款変更は不要で、業務執行社員の過半数の一致によります。過半数の根拠は、業務執行社員を定款で定めていて二人以上あるときは同法591条1項、定めていないときは社員の過半数（同法590条1項・2項）です。業務執行社員が一人のときはその社員が決めます。

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   決定を証する書面を作り、申請書の通数を決める

   決定の内容は書面にまとめます（商業登記法93条、同法118条により合同会社に準用）。定款変更を要するときは総社員の同意書と、移転先・移転時期を決めた業務執行社員の過半数の一致を証する書面（決定書）の両方が必要で、記載例も両方を添付書類に掲げています。定款変更が不要なら決定書だけで足ります。移転先が同じ登記所の管轄区域内なら申請書は1通（様式3-5）、他の登記所の管轄区域に移るなら旧所在地宛て（①）と新所在地宛て（②）の2通（様式3-6）です。管轄が変わるかの判断と、定款変更が要るかの判断は別の問題です。

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   「本店」欄とあて先を書き分ける

   申請書冒頭の「１．本店」欄は、管轄内移転と管轄外移転の①（変更前の本店所在地を管轄する登記所宛て）では変更前の本店を、管轄外移転の②（変更後の本店所在地を管轄する登記所宛て）では変更後の本店を記載します。あて先の登記所名も、①は変更前、②は変更後の本店を管轄する登記所名です（提出先は①②とも変更前の本店所在地の登記所）。申請人として書く会社の住所は、①②いずれも移転後の本店です。

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   登記の事由と登記すべき事項を書く

   登記の事由はいずれも「本店移転」です。管轄内移転では「本店」に移転後の所在場所を、「原因年月日」に「令和○年○月○日移転」と書きます。管轄外移転では、①の「登記記録に関する事項」に「令和○年○月○日〔新本店の所在場所〕に本店移転」、②には「令和○年○月○日〔旧本店の所在場所〕から本店移転」と書きます（①と②で記載する所在場所が入れ替わる点に注意してください）。日付は同意書・決定書に記載した移転の時期（実際に移転した日）で、本店移転の日より前に登記の申請をすることはできません。

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   登録免許税を納付し、押印と契印をする

   登録免許税は収入印紙または領収証書で納付し、収入印紙貼付台紙に貼ります。申請書には代表社員が登記所に提出している印鑑を押しますが、代理人に委任した場合は代理人の認印で足り、代表社員の押印は不要です。申請書が台紙を含めて2枚以上になるときは各用紙のつづり目に契印をします（商業登記規則35条3項）。契印には、申請書に押したものと同一の印鑑（代表社員が登記所に提出した印鑑、または代理人の印鑑）を使います。

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   期限内に提出する

   管轄内移転は、本店の所在地を管轄する登記所へ2週間以内に申請します（会社法915条1項）。管轄外移転は2週間以内に、①と②を同時に、変更前の本店所在地を管轄する登記所へ提出します（会社法916条、商業登記法51条1項・2項）。その後、旧所在地を管轄する登記所から新所在地を管轄する登記所へ申請書と添付書面が送付されます（商業登記法52条2項）。

主な必要書類

• 総社員の同意書（定款変更をする場合に必要です（1通）。定款に最小行政区画までを定め、その中で移転するときは不要です。）
• 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面（決定書）（移転先と移転の時期を決定したことを証する書面です（1通）。法務局の記載例に文例があります。）
• 定款（定款変更を要する場合に、総社員の同意書に代えて業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付するとき、定款に別段の定めがあることを示すために必要です（1通）。）
• 委任状（代理人に登記申請を委任した場合のみ必要です（1通）。管轄外移転では①②それぞれに用意し、①②と同時に旧本店所在地の登記所へ提出します。）
• 収入印紙貼付台紙（登録免許税分の収入印紙または領収証書を貼る台紙です。申請書と合わせて契印をします。）
• （管轄外移転）新本店所在地宛て申請書の添付書面（代理人の権限を証する書面（委任状）を除き、他の書面の添付を要しません（商業登記法51条3項、同法118条により合同会社に準用）。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 「定款変更が要るか」と「管轄が変わるか」は別の判断です。定款に最小行政区画までしか定めていなければ、同じ市区町村内の移転に定款変更は不要です。逆に、同じ登記所の管轄内であっても定款記載の最小行政区画を超えれば定款変更が必要で、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意が要ります（会社法637条）。
• 管轄外移転の2通は「同時に」「旧所在地の登記所へ」出します。経由すべき登記所を経由しないこと、同時にすべき他の登記の申請を同時にしないことは、いずれも却下事由です（商業登記法24条10号・11号）。旧所在地の登記所は、いずれかに却下事由があるときは両方の申請を共に却下しなければならず、新所在地で却下されたときは旧所在地の申請も却下されたものとみなされます（同法52条1項・5項）。
• 登録免許税を納付しないことも却下事由です（商業登記法24条15号）。管轄外移転を3万円と誤って理解し、①だけに収入印紙を貼って出すと不足します。①②それぞれに3万円分（合計6万円）が必要です。管轄内移転は3万円です。なお同条本文ただし書により、補正することができる不備を登記官が定めた相当の期間内に補正したときは却下されません。
• 2週間の登記期限を過ぎたことは、商業登記法24条が列挙する却下事由には挙げられていません。もっとも、登記をすることを怠ったときは、持分会社の業務を執行する社員などが裁判所から100万円以下の過料に処せられることがあります（会社法976条1号）。期間は移転日の翌日から起算します（民法140条）。
• 管轄外に本店を移しても、印鑑届書を新所在地の登記所へ改めて提出する必要はありません。旧所在地を管轄する登記所は、申請を却下する場合を除き、申請人に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送しなければならず、移送を受けた新所在地の登記所では、その印鑑の提出があったものとみなされます（商業登記規則9条12項・13項）。

よくある質問