電子公告サービス

ここでは決算公告のほか、合併や資本金の額の減少などの公告も掲載できます。

決算公告以外の公告は、公告期間中、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受ける必要があります。調査の申込みと費用のお支払いはご自身で行っていただきます。掲載しただけでは法定の公告要件を満たしません。

解散・清算にともなう債権申出の公告は、法律上、官報への公告と各別の催告が必要で、電子公告で代えることができません。

公開ページは検索エンジンに登録されず（noindex）、URL を知っている人だけが閲覧できます。

本サービスは、公開した公告ファイルが取得できる状態かを自動で確認します（現在の設定：最短6時間ごと。検知が最も遅い場合で6時間以内）。

これは当社による掲載の自己点検であり、電子公告調査機関が行う電子公告調査ではありません。当社は調査機関ではなく、調査の申込みや調査機関への連絡を代行することもありません。

電子公告規則が定める「六時間に一回以上」という頻度は調査機関に課された義務で、当社の自己点検はこれに当たりません。当社の点検頻度に法令上の定めはありません。

検知までの間に掲載が途切れていても、当社はそれを検知していません。会社法940条3項3号の「速やかに」の起算は貴社が中断を知った時ですが、同項2号の中断時間の合計は検知の前後を問わず積み上がります。

電子公告を公告方法とする場合、公告を掲載するURLは登記事項になります。

掲載先を他のサービスや自社サイトへ変更するには変更登記が必要で、登録免許税が申請1件につき3万円かかります（登録免許税法別表第一 第二十四号(一)ツ）。司法書士等へ依頼する場合はその費用が別途かかります。

公開した公告のPDFと、当社の自己点検の記録は、各公告の公開日から5年間保存します。

契約が終了した後も、ログインしてこれらをダウンロードいただけます（掲載は終了しますが、記録は残ります）。

本サービスの契約期間は1年単位です。一方、決算公告は定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続して公開する必要があります（会社法940条1項2号・電子公告の会社）。決算公告を掲載する場合、掲載義務の期間をまかなうには契約の更新が複数回必要になります。

契約が終了すると、公開ページでの掲載も終了します。掲載義務の期間中に掲載が終了した場合、「公告の中断」に当たります。

更新は満了日に自動で行われます。その予告は契約終了の60日前からお知らせします。掲載義務が契約の終期を超えて残っている公告がある場合は、その件数と、いつまで契約が必要かをあわせてお知らせします。

契約の対象は公告の公開ページの提供です。電子公告調査機関による調査は含まれません。

本サービスの年間利用料には、電子公告調査の費用は含まれません。決算公告以外の公告は調査が必要で、その費用（4社の公表料金では約 5 万円〜21 万円。税込で表示している機関と税抜で表示している機関があります）は調査機関へ直接お支払いいただきます。

決算公告は、定時株主総会の終結の日後 5 年を経過する日まで継続して公開する必要があります（会社法940条1項2号・電子公告の会社）。