CORPORATE CHANGE REGISTRATION
法人変更登記の種類と費用
会社の名前が変わった、役員が交代した、オフィスを移した——登記した内容に変更があったときは、法務局へ変更登記を申請します。このページでは、当サイトで書類を作成できる 6 種類の変更登記について、手続の内容・書類作成料金・法務局に納める登録免許税を一覧にしました。書類はフォームに入力するだけで自動作成され、申請はご自身で法務局へ行います。
会社の「変わった」に対応する 6 つの登記
- 本店移転オフィスの引っ越しを、登記まで。オフィスを移転した。同じ市区町村内でも、登記上の本店所在地が変われば申請が必要です。
- 役員変更就任・退任・重任を、もれなく。取締役・監査役の就任・退任・辞任、任期満了後の重任。同じ人が続投する場合も登記が要ります。
- 商号変更社名を、新しく。社名を変える。株主総会で定款を変更してから申請します。
- 目的変更事業の幅を、定款に。新規事業や許認可の取得に合わせて事業目的を追加・変更する。
- 代表取締役の住所変更引っ越しの登記を、最短で。代表取締役が引っ越した。入力は最小限で済みます。
- 定款の再作成失くした定款を、もう一度。定款を紛失した。融資や許認可で「現行定款」の提出を求められた。登記申請はありません。
費用の目安（書類作成料金と登録免許税）
費用は 2 つに分かれます。ひとつは当サイトの書類作成料金（手続ごとに定額・税込）、もうひとつは法務局に納める登録免許税（法律で定められた実費）です。登録免許税は当サイトの料金には含まれず、申請時に収入印紙などで納付します。
| 手続 | 書類作成料金 | 登録免許税（法務局に納付） |
|---|---|---|
| 本店移転 | 8,624円（税込） | 3万円。管轄が変わる移転は新旧の法務局に各3万円＝6万円 |
| 役員変更 | 8,624円（税込） | 1万円（資本金1億円以下）／3万円（1億円を超える場合） |
| 商号変更 | 8,624円（税込） | 3万円 |
| 目的変更 | 8,624円（税込） | 3万円 |
| 代表取締役の住所変更 | 4,400円（税込） | 1万円（資本金1億円以下）／3万円（1億円を超える場合） |
| 定款の再作成 | 8,624円（税込） | — |
証明書の取得費・郵送費は別途。
登録免許税は登記の「区分」ごとに定められています。商号変更と目的変更は同じ区分なので、1 通の申請書にまとめると登録免許税はその区分 1 回分で済みます（詳しくは下の「まとめて登記」）。
根拠条文（3）
- 登録免許税法 別表第一24(1)ヲ
- 登録免許税法 別表第一24(1)カ
- 登録免許税法 別表第一24(1)ツ
変更登記はいつまでに申請するか
登記した事項に変更が生じたときは、変更が生じた日から 2 週間以内に本店所在地の管轄法務局へ申請します（会社法915条1項）。期限を過ぎても申請自体は受理されますが、裁判所から過料の通知が来る可能性があります。役員の任期満了後に同じ人が続投する「重任」も登記が必要で、放置すると同じ扱いになります。気づいた時点で速やかに申請することをおすすめします。
根拠条文（2）
- 会社法915条1項（変更の登記の期限＝2週間）
- 会社法976条1号（登記を怠った場合の過料＝100万円以下）
同じ機会に複数の登記があるとき
「商号変更と目的変更」「本店移転と役員変更」——法人登記では、同じ機会に複数の申請が必要になることがよくあります。当サイトでは会社情報を一度入力するだけで、対象の登記をまとめて書類化し、1 通の変更登記申請書に合算できます。同じ区分の登記なら登録免許税もその区分 1 回分で済みます。
まとめて登記について詳しく見るご利用の流れ（入力から申請まで 4 ステップ）
- 01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。専門知識がなくても、案内のとおり進めるだけで必要な情報が揃います。
- 02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。書類の抜け漏れを気にする必要はありません。
- 03
印刷・押印
出来上がった書類を印刷し、記載内容を確認して押印します。司法書士・弁護士による確認を受けることをおすすめします。
- 04
法務局へ申請
窓口または郵送で提出して手続き完了。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
よくある質問
- 変更登記はどんなときに必要ですか？
- 登記している内容に変更があったときです。たとえば本店の移転、役員の就任・退任・重任、社名（商号）の変更、事業目的の追加、代表取締役の引っ越しなどが該当します。当サイトではこれら 6 種類の手続について、議事録から申請書までの書類を自動作成できます。
- 変更登記の費用はいくらかかりますか？
- 当サイトの書類作成料金（手続ごとの定額・税込）と、法務局に納める登録免許税の 2 つです。登録免許税は登記の区分ごとに定められており、商号変更・目的変更は3万円、本店移転は3万円（管轄が変わる場合は新旧の法務局に各3万円）、役員変更・代表取締役の住所変更は1万円（資本金1億円超は3万円）です。証明書の取得費・郵送費は別途。
- 変更登記は自分でできますか？
- できます。株主総会議事録や申請書などの書類は、フォームの案内に沿って入力すると自動で作成されます。作成した書類を印刷・押印し、ご自身で管轄の法務局へ窓口または郵送で申請します。
- 変更登記の期限はありますか？
- 変更が生じた日から 2 週間以内に申請します。期限を過ぎても申請は受理されますが、過料の対象になることがあります。
- 複数の登記をまとめて申請できますか？
- できます。会社情報を一度入力するだけで、商号変更と目的変更、本店移転と役員変更などを 1 通の申請書にまとめて作成できます。同じ区分の登記は登録免許税がその区分 1 回分で済みます。