法人変更登記の種類と費用
本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更と、定款の再作成の書類を作成できます。申請はご自身で法務局へ行います。
5 つの登記と定款の再作成
同じ機会に複数の登記があるとき
まとめて登記の説明
「商号変更と目的変更」「本店移転と役員変更」——法人登記では、同じ機会に複数の申請が必要になることがよくあります。当サイトでは会社情報を一度入力するだけで、対象の登記をまとめて書類化し、1 通の変更登記申請書に合算できます。同じ区分の登記なら登録免許税もその区分 1 回分で済みます。
費用の目安（書類作成料金と登録免許税）
費用は、当サイトの書類作成料金（手続ごとに定額・税込）と、法務局に納める登録免許税の 2 つです。
| 手続 | 登録免許税（法務局に納付） |
|---|---|
| 本店移転 | 登録免許税（法務局に納付）：3万円。管轄が変わる移転は新旧の法務局に各3万円＝6万円 |
| 役員変更 | 登録免許税（法務局に納付）：1万円（資本金1億円以下）／3万円（1億円を超える場合） |
| 商号変更 | 登録免許税（法務局に納付）：3万円 |
| 目的変更 | 登録免許税（法務局に納付）：3万円 |
| 代表取締役の住所変更 | 登録免許税（法務局に納付）：1万円（資本金1億円以下）／3万円（1億円を超える場合） |
| 定款の再作成 | 登録免許税（法務局に納付）：— |
証明書の取得費・郵送費は別途。
登録免許税の納付と「区分」について
登録免許税は当サイトの料金に含まれず、申請時に収入印紙などで納付します。
登録免許税は登記の「区分」ごとに定められています。商号変更と目的変更は同じ区分なので、1 通の申請書にまとめると登録免許税はその区分 1 回分で済みます（詳しくは上の「まとめて登記」）。
変更登記はいつまでに申請するか
- 変更が生じた日
- 2 週間以内
- 管轄法務局へ申請
登記した事項に変更が生じたときは、変更が生じた日から 2 週間以内に本店所在地の管轄法務局へ申請します（会社法915条1項）。
期限を過ぎたとき
期限を過ぎても申請自体は受理されますが、裁判所から過料の通知が来る可能性があります。役員の任期満了後に同じ人が続投する「重任」も登記が必要で、放置すると同じ扱いになります。過料は 100万円以下です。
よくある質問
Q. 変更登記はどんなときに必要ですか？
登記している内容に変更があったときです。たとえば本店の移転、役員の就任・退任・重任、社名（商号）の変更、事業目的の追加、代表取締役の引っ越しなどが該当します。当サイトではこれら 6 種類の手続の書類を作成できます。作成する書類と、手元で用意する書類は、各サービスのページに載せています。
Q. 変更登記の費用はいくらかかりますか？
当サイトの書類作成料金（手続ごとの定額・税込）と、法務局に納める登録免許税の 2 つです。登録免許税は登記の区分ごとに定められており、商号変更・目的変更は3万円、本店移転は3万円（管轄が変わる場合は新旧の法務局に各3万円）、役員変更・代表取締役の住所変更は1万円（資本金1億円超は3万円）です。証明書の取得費・郵送費は別途。
Q. 変更登記は自分でできますか？
できます。株主総会議事録や申請書などの書類は、フォームの案内に沿って入力すると自動で作成されます。作成した書類は、ご自身で管轄の法務局へ申請します。登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請するか、印刷・押印して窓口または郵送で提出します。
Q. 変更登記の期限はありますか？
変更が生じた日から 2 週間以内に申請します。期限を過ぎても申請は受理されますが、過料の対象になることがあります。
Q. 複数の登記をまとめて申請できますか？
できます。会社情報を一度入力するだけで、商号変更と目的変更、本店移転と役員変更などを 1 通の申請書にまとめて作成できます。同じ区分の登記は登録免許税がその区分 1 回分で済みます。
ご利用の流れ（入力から申請まで 4 ステップ）
01情報を入力
会社情報や変更内容を入力
02書類を自動作成
申請書・議事録を自動作成
書類作成は24時間オンライン
03確認・押印
内容を確認し押印（オンライン申請は電子署名）
04法務局へ申請
オンライン申請か、法務局へ窓口・郵送で提出