ＮＰＯ法人設立登記申請書

誰が・どんなときに必要？

申請するのは、法人を代表すべき者、つまり代表権を有する理事です（組合等登記令16条1項）。代理人に委任することもできますが、登記の申請手続について報酬を得て代理することを業として行えるのは、司法書士及び弁護士に限られます（司法書士法3条1項1号・73条1項）。期限は、組合等登記令2条1項が、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内と定めています。法務局の記載例は、登記の事由に書く日について、認証書の到達した日を記載すると説明しています。

手続きの流れ

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   所轄庁の設立認証を受ける

   所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事です。事務所が一の指定都市の区域内のみにあるときは、その指定都市の長です（特定非営利活動促進法9条）。所轄庁は認証の申請があると、遅滞なく、申請があった旨・申請年月日・特定添付書類に記載された事項をインターネットの利用その他内閣府令で定める方法で公表し、あわせて特定添付書類（定款、役員名簿〈住所・居所の部分を除く〉、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書）を、申請書を受理した日から二週間、公衆の縦覧に供します（同法10条2項）。

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   登記すべき事項を確定する

   組合等登記令2条2項は、目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格、存続期間または解散の事由を定めたときはその期間または事由、別表の登記事項の欄に掲げる事項を挙げています。ＮＰＯ法人について別表が挙げているのは、代表権の範囲または制限に関する定めがあるときのその定めです。記載例は、定款で理事長等に選定された特定の理事のみが代表すると定めた場合は、その理事のみを「理事」の資格で登記し、理事が各自代表する場合は理事全員を登記するとしています。

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   添付書面をそろえる

   組合等登記令16条2項は、設立の登記の申請書に、定款と、組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付するよう定めています。記載例が挙げているのは、定款、認証書、就任承諾書、代理人に委任した場合の委任状です。設立当初の役員は定款で定めなければならないことから、理事が選任されたことを証する書面は定款の添付で足りるとされています。定款の末尾には、法人の定款である旨と主たる事務所・名称・理事の資格及び氏名を記載します。

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   申請書を作成して押印する

   申請書には、名称とそのフリガナ、主たる事務所、登記の事由、登記すべき事項、認証書到達の年月日、添付書類、申請人、年月日、連絡先の電話番号、あて先の法務局を記載します。フリガナは、法人の種類を表す部分（特定非営利活動法人）を除いて片仮名で左に詰めて記載し、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。申請人欄には代表権を有する者を資格「理事」として記載し、理事が各自代表する法人は理事のうち1名の記載で構わないとされています。

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   管轄法務局に提出し、完了後に所轄庁へ届け出る

   申請書は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に提出します。用紙が複数枚になるときは、押印した印鑑と同じ印鑑でつづり目に契印します。理事が申請書や委任状に印鑑を押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押すこととされています。登記が完了したら、遅滞なく、登記事項証明書と財産目録を添えて所轄庁に届け出ます（特定非営利活動促進法13条2項）。財産目録は、同法14条により成立の時に作成し、事務所に備え置きます。

主な必要書類

• 定款（1通。末尾に当法人の定款である旨、主たる事務所、名称、理事の資格及び氏名を記載します。）
• 設立認証書（1通。所轄庁が交付したもの。到達した年月日を申請書にも記載します。）
• 就任承諾書（代表権を有する理事の分。理事が各自代表する法人は理事全員分です。理事長等型は、記載例が「理事に選任された」ことと「理事長に選定された」ことの就任承諾書の2種類の例を示しており、通数はこれに合わせて数えます。）
• 主たる事務所の所在場所を決定した理事会議事録等（定款で最小行政区画までしか定めていない場合に添付するとされています。）
• 代表権の範囲又は制限に関する定めを証する書面（その定めがあり登記すべきときに必要となります（組合等登記令16条3項）。）
• 委任状（1通。代理人に申請を委任した場合のみ。記載例の委任状は、委任事項（設立登記申請の一切の件、原本還付を請求するときはその件）と認証書到達の年月日を記載し、委任者である理事が登記所に提出した印鑑を押す形です。）
• 印鑑届書（印鑑を提出する場合。市町村長が作成した3か月以内の印鑑証明書を添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 組合等登記令の別表がＮＰＯ法人の登記事項として掲げているのは、代表権の範囲または制限に関する定めがあるときのその定めだけです。毎事業年度の資産の総額を登記すると書かれた古い解説は、現在の別表の内容とは一致しません。
• 定款で理事長等に選定された特定の理事のみが代表すると定めた場合は、その理事のみを、資格を「理事」として（「理事長」ではありません）、住所及び氏名とあわせて登記します。理事が各自代表する定款なら理事全員を登記します。
• 定款に定める主たる事務所の所在地は最小行政区画まででも構いませんが、その場合には、番地まで含んだ所在場所を理事会等で決定し、その理事会議事録等を申請書に添付しなければならないと記載例は説明しています。
• 期間を過ぎてから申請した場合について、法務局は、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、過料に処される可能性があると案内しています。ＮＰＯ法人については、特定非営利活動促進法80条1号が、登記を怠った理事・監事・清算人を20万円以下の過料に処すると定めています。
• 登記をして終わりではありません。登記後は遅滞なく、登記事項証明書と財産目録を添えて所轄庁に届け出る必要があります。また、設立の認証があった日から6月を経過しても登記をしないときは、所轄庁が設立の認証を取り消すことができます。

よくある質問