株式会社本店移転登記申請書（管轄内／管轄外）

誰が・どんなときに必要？

対象は本店を移転する株式会社です。申請期限は移転日から2週間以内です（会社法915条1項）。定款の本店の定めが市区町村までなら、同一市区町村内の移転では定款変更は不要です。

手続きの流れ

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   管轄を調べる

   現在の本店と移転先が、同じ商業登記管轄かを見ます。同じなら管轄内移転、違えば管轄外移転です。

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   定款を確認する

   定款の本店の定めの範囲内なら、定款変更は不要です。範囲外なら、株主総会の特別決議で定款を変更します。

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   移転先を決める

   具体的な移転先住所と移転日を決めます。取締役の決定、または取締役会設置会社では取締役会決議で定めます。

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   書類をそろえる

   定款変更が必要な場合は、株主総会議事録と株主リストを用意します。移転先と移転日を示す取締役会議事録または取締役の決定書も用意します。

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   法務局へ出す

   管轄内移転は1件の申請です。管轄外移転は、旧本店の管轄法務局を経由して新旧2件の申請書を同時に出します。

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   印鑑カードを引き継ぐ

   管轄外移転では、新管轄で印鑑カードの再交付を受けます。移転後の登記事項証明書の取得先も新管轄になります。

主な必要書類

• 株主総会議事録（定款変更が必要な場合に添付します。）
• 株主リスト（定款変更が必要な場合に添付します。）
• 取締役会議事録または取締役の決定書（移転先と移転日を決めたことを示す書面です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 管轄内か管轄外かで、申請書の通数、登録免許税、印鑑カードの扱いが変わります。
• 管轄外移転でも、印鑑届書を新所在地の登記所へ改めて提出する必要はありません。旧所在地の登記所は、申請を却下する場合を除き印鑑記録を新所在地の登記所へ移送し、移送を受けた登記所では印鑑の提出があったものとみなされます。必要なのは印鑑カードの交付申請です。
• 定款の本店の定めが地番まで書かれていると、同じ市区町村内の移転でも定款変更が必要です。
• 本店移転後は、税務署、都道府県税事務所、年金事務所、許認可庁への届出も別に必要です。

よくある質問