実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用／一般社団・財団用）

誰が・どんなときに必要？

株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款認証を受ける方（嘱託人）が対象で、電子定款・紙の定款のどちらの認証でも必要です。提出は定款認証の嘱託までに行う必要がありますが、定款案の点検を公証人に依頼する際に併せて提出することが推奨されています。

手続きの流れ

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   実質的支配者となるべき者を特定する

   株式会社では、①株式（議決権）の50%を超えて保有する個人→いなければ②25%を超えて保有する個人→いなければ③事業活動に支配的な影響力を持つ個人→いなければ④代表取締役、の順で判定します（日本公証人連合会の説明。定義は犯罪収益移転防止法施行規則11条2項）。一般社団法人・一般財団法人では、事業活動に支配的な影響力を持つ人、いなければ代表理事が該当します。

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   申告書の様式を入手する

   日本公証人連合会ホームページからダウンロードするか、公証役場に備え付けの印刷物を使います。株式会社用と一般社団・一般財団用は別様式です。2023年6月1日からは新様式（大量破壊兵器関連計画等関係者を申告対象に追加）を用いる必要があるため、古いひな形の使い回しは避けます。

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   該当事由と本人特定事項を記入する

   該当する事由（①〜④）にチェックを入れ、住居・氏名（フリガナ）・生年月日・国籍等・性別を記入します。①②に該当する場合は議決権割合も記入します。①の場合は該当者1名、②〜④の場合は該当者全員を記載します。記載欄に収まらない場合の書き方は、認証を受ける公証役場に確認しましょう。

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   暴力団員等該当性欄を記入する（または表明保証書を添付する）

   実質的支配者となるべき者が暴力団員・国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者のいずれにも該当しない場合は「非該当」を○で囲みます。この欄の記入に代えて、実質的支配者本人が作成した表明保証書を添付する方法も認められています（2021年7月から）。

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   定款案とともに公証役場へ提出する

   記入した申告書は、メール・ファックス・郵送・持参などの方法で、定款認証を受ける公証役場に提出します。定款案の事前チェックと併せて公証人の確認を受け、問題がなければ定款認証に進みます。申告がない場合、公証人は定款を認証できません。

主な必要書類

• 実質的支配者となるべき者の本人特定事項が分かる資料（自然人は運転免許証・旅券・マイナンバーカード・在留カード等の写しなど。法人の場合は全部事項証明書・印鑑証明書の原本または写し）
• 実質的支配者該当性の根拠資料（定款以外の資料で該当性を判断した場合、その原本または写しを添付します）
• 表明保証書（暴力団員等該当性欄の記入に代える場合のみ。実質的支配者本人の署名が必要です（押印は不要））

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 提出先は法務局ではなく公証役場（定款認証を担当する公証人）です。設立登記の書類とまとめて準備していると、出し先を取り違えやすいので注意します。
• 該当者の判定は犯罪収益移転防止法施行規則の定義に沿って行います。間接保有がある場合や株主が複数いる場合の当てはめは複雑になりやすいため、定款案の点検と併せて公証役場に相談すると確実です。
• ②〜④の事由に該当する場合は該当者全員の記載が必要です（①の場合は1名）。代表者1名だけ書いて済ませると記載漏れになることがあります。
• 様式は2023年6月1日施行の改訂版を使う必要があります。古い書式では、その後追加された申告事項（大量破壊兵器関連計画等関係者）に対応できません。
• 申告書の提出がないと公証人は定款を認証できません。定款案の点検を依頼するタイミングで一緒に送っておくと、認証当日に慌てずに済みます。

よくある質問