公益認定申請書＋別紙1〜3（法人の基本情報・事業・財務）

誰が・どんなときに必要？

対象は、公益目的事業を行う一般社団法人・一般財団法人です。株式会社やNPO法人は、そのままの法人形態では対象外です。認定基準に合う体制と定款を整え、行政庁へ申請します。

手続きの流れ

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   行政庁を判定する

   ①2以上の都道府県の区域内に事務所を置く、②公益目的事業を2以上の都道府県の区域内で行う旨を定款で定める、③国の事務・事業と密接な関連を有する政令で定める公益目的事業を行う、のいずれかに当たる法人は内閣総理大臣（内閣府）が行政庁です。それ以外は、事務所所在地の都道府県知事です。

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   体制を整える

   公益目的事業を主たる目的とし、経理的基礎・技術的能力を整えます。法人の関係者に特別の利益を与えない体制も必要です。

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   比率と構成を見る

   公益目的事業比率は100分の50以上の見込みが必要です。理事・監事の特別利害関係者や同一団体関係者の構成も点検します。

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   申請書を作る

   申請書と別紙を作ります。様式や手引きは、内閣府「公益法人information」で公開されています。

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   行政庁へ出す

   内閣府が行政庁の場合、標準処理期間は公益認定申請4か月、変更認定申請40日です。都道府県の運用は行政庁ごとに案内されます。

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   登記を行う

   認定を受けると公益社団法人・公益財団法人になります。名称変更の登記が必要で、この登記には登録免許税が課されません。

主な必要書類

• 公益認定申請書（別紙・別表を含む一式）（最新の様式は内閣府「公益法人information」で取得します。）
• 定款（法人の基本規則として添付します。）
• 事業計画書・収支予算書などの財務関係書類（必要書類の詳細は、行政庁が公表する申請の手引きにあります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 行政庁を取り違えやすい手続です。事務所が1都道府県だけでも、定款で公益目的事業を2以上の都道府県で行う旨を定める法人は、内閣総理大臣が行政庁です。
• 公益目的事業比率は100分の50以上が基準です。事業費用の区分で比率が変わるため、申請前に費用の配分方法を整理します。
• 理事・監事の構成にも基準があります。特別利害関係（配偶者又は三親等以内の親族である関係等）にある理事の合計数と、他の同一団体の理事・使用人等である理事の合計数は、それぞれ理事総数の3分の1を超えない構成にします（公益認定法5条10号・11号）。
• 公益目的事業の収支は、内閣府令で定める期間において均衡が図られるようにします。令和7年4月1日施行の新制度以降に開始する事業年度の赤字は、翌事業年度以降の黒字と通算可能とされています。
• 様式は制度改正に伴って更新されます。内閣府「公益法人information」が様式と手引きの公表先です。

よくある質問