登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書（英語版あり）

誰が・どんなときに必要？

銀行口座の開設、融資・補助金の申請、取引先との契約、許認可申請、オフィス契約など、会社の実在と現況を証明する場面全般で必要になります。履歴事項全部証明書が最も広く使われます。

手続きの流れ

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   証明書の種類を選ぶ

   現在効力のある事項＋過去3年分の履歴が載る「履歴事項全部証明書」が標準です。現在の事項のみの「現在事項証明書」、閉鎖された記録の「閉鎖事項証明書」もあります。

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   申請書に会社名・本店を記入して請求する

   会社法人等番号（12桁）が分かるとより確実です。窓口・郵送のほか、登記ねっと（かんたん証明書請求）でオンライン請求もできます。

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   手数料を納付して受け取る

   窓口請求は収入印紙で納付します。オンライン請求は電子納付でき、郵送受取か最寄りの法務局窓口受取を選べます。

つまずきやすいポイント

• 「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は実務上ほぼ同じ意味で使われます（現在はコンピュータ化されているため正式には登記事項証明書）。
• 提出先から「発行後3か月以内」等の期限を指定されることが多いため、取得のタイミングに注意してください。
• 登記情報提供サービス（インターネット閲覧・330円）は内容確認には使えますが、証明文・公印がないため「証明書」として提出できない場合があります。

よくある質問