Trade Name Change

商号変更

社名を、新しく。

新しい商号を入力すると、定款変更の決議を含む株主総会議事録と変更登記申請書を作成します。使用できる文字・記号のチェックにも配慮しています。

対象:社名(商号)を変更する株式会社の方 / 登録免許税・公証人手数料等の実費は別途

OUTPUT

出力される書類

  • 01株主総会議事録(定款変更)
  • 02商号変更登記申請書
  • 03登記すべき事項
  • 04印鑑届書(改印を伴う場合)

※ 事案により、上記以外の書類が必要・追加される場合があります。

ご利用の流れ

入力から申請まで、4ステップ。

01

情報を入力

ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。専門知識がなくても、案内のとおり進めるだけで必要な情報が揃います。

02

書類を自動作成

入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。書類の抜け漏れを気にする必要はありません。

03

印刷・押印

出来上がった書類を印刷し、記載内容を確認して押印します。司法書士・弁護士による確認を受けることをおすすめします。

04

法務局へ申請

窓口または郵送で提出して手続き完了。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。

作成前のご確認

  • 商号に使用できる符号・ローマ字には制限があります。
  • 同一所在地での同一商号は登記できません。

参考となる根拠

  • 会社法 第911条3項2号
  • 商業登記法

※ 上記は一般的情報であり、個別の法律判断ではありません。最終的な確認は司法書士・弁護士にご相談ください。

よくある質問

商号変更について、よくいただく質問

Q. 商号(社名)変更の登記書類は作成できますか?
新しい商号を入力すると、定款変更の決議を含む株主総会議事録と商号変更登記申請書を作成します。
Q. 商号に使える文字に制限はありますか?
使用できる符号やローマ字には一定の制限があります。フォームでは使用できる文字への配慮を行っています。
Q. 同じ社名でも登記できますか?
同一所在地での同一商号は登記できません。移転を伴わない改称の場合はご注意ください。
Q. 商号変更で印鑑の届出は必要ですか?
改印を伴う場合は印鑑届書が必要です。フォームが該当する場合に書類を追加します。

商号変更の書類を、いま作りはじめる。