Trade Name Change

商号変更

社名を、新しく。

新しい商号を入力すると、定款変更の決議を含む株主総会議事録と変更登記申請書を作成します。

登録不要でそのまま入力を開始できます(保存するときにアカウントを作成)。

対象:社名(商号)を変更する株式会社の方

OUTPUT

出力される書類

  • 01株主総会議事録(定款変更の決議)
  • 02株主リスト(株主の氏名・住所・議決権数等を証する書面)
  • 03商号変更登記申請書(登記すべき事項を記載)
  • 04委任状(代理人が申請するとき)

PREPARE

手元に用意するもの

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本):会社法人等番号・現在の商号・資本金などを写します
  • 株主名簿:株主の氏名・住所・株式の数・議決権数を写します
  • 定款(定足数を3分の1まで引き下げる定めを使うときは、その写しを添付します)
  • 改印するときの印鑑届書(このサービスでは作成しません)

ご利用の流れ

入力から申請まで、4ステップ。

01

情報を入力

ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。

02

書類を自動作成

入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。

03

確認・押印

出来上がった書類の記載内容を確認し、押印します。オンラインで申請するときは、データで出す書類に電子署名します。

04

法務局へ申請

登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請するか、管轄の法務局へ窓口または郵送で提出します。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。

書類作成料金のほかにかかる実費

登録免許税(法務局に納付):3万円

証明書の取得費・郵送費は別途。

根拠条文(1)

作成前のご確認

  • 商号に使える符号は「&」「’」「,」「‐」「.」「・」の6種類で、字句を区切るためにだけ使えます(商号の先頭・末尾には置けません。「.」は省略を表すときに限り末尾にも置けます)。
  • 同一所在地での同一商号は登記できません。

参考となる根拠

  • 会社法 第911条3項2号
  • 商業登記法
  • 商業登記規則 第50条

よくある質問

商号変更について、よくいただく質問

Q. 商号(社名)変更の登記書類は作成できますか?
新しい商号を入力すると、定款変更の決議を含む株主総会議事録と商号変更登記申請書を作成します。
Q. 商号に使える文字に制限はありますか?
日本文字のほか、ローマ字(大文字・小文字)、アラビヤ数字、「&」「’」「,」「‐」「.」「・」の符号を使えます。符号は字句を区切るためにだけ使え、商号の先頭・末尾には置けません(「.」は省略を表すときに限り末尾にも置けます)。ローマ字で複数の単語を書くときは、単語の間に空白を入れられます。「株式会社」の文字は「K.K.」「Co.,Ltd.」などに置き換えられません。
Q. 同じ社名でも登記できますか?
同一所在地での同一商号は登記できません。移転を伴わない改称の場合はご注意ください。
Q. 商号変更で印鑑の届出は必要ですか?
改印を伴う場合は印鑑届書が必要です。印鑑届書はこのサービスでは作成しません。

商号変更の書類を、いま作りはじめる。

登録不要でそのまま入力を開始できます(保存するときにアカウントを作成)。

この手続きで使う書類の解説

添付書類や関連する公式様式について、条文にもとづく解説をまとめています。