登記されていないことの証明書 申請書

誰が・どんなときに必要？

請求できるのは、本人、本人の配偶者または四親等内の親族です。代理の方が請求する場合は、該当する方からの委任状が必要です。取引相手であることを理由に請求することはできません。提出の時期に決まりはなく、提出先が求めるときに請求します。なお「作成後3か月以内」の制限は、申請に添える戸籍謄抄本・住民票等のうち官庁または公署が作成したものについての決まり（除籍謄抄本・改製原戸籍の謄抄本は例外）であり、交付された証明書そのものの有効期間を法令が定めたものではありません。証明書の取得時期は提出先の指定に従ってください。

手続きの流れ

1. 1

   様式を入手し、A4縦のまま印刷する

   法務省の「成年後見制度・成年後見登記制度」ページから「登記されていないことの証明申請書」のPDFを入手します。証明書発行の都合上、「印刷設定―用紙サイズに合わせる」を選択するなどして、必ずA4縦長の用紙の四隅のマーク（━及び■）が印字されるように調整してください。申請書は拡大縮小せずに使用します。PDFに直接入力して作成できますが、Adobe Acrobat Reader以外の閲覧ソフトでは正しく入力できない場合があります。

2. 2

   請求される方・代理人・返送先の欄を書く

   上段の「請求される方（請求権者）」欄に住所、フリガナ、氏名、連絡先の電話番号を書き、「証明を受ける方との関係」で本人・配偶者・四親等内の親族・その他のいずれかにチェックします。代理の方が請求するときは「代理人」欄も記入します。証明書の返信先を請求権者の住所以外にする場合は「返送先」欄に住所と宛先を書き、返信用封筒にも同一事項を必ず記入します。

3. 3

   証明事項を選び、証明を受ける方を正確に書く

   証明事項は、成年被後見人・被保佐人とする記録がない／これに被補助人を加えたもの／さらに任意後見契約の本人を加えたもの／その他（　）とする記録がない、の4種類で、いずれかの□にチェックします。証明事項の選択については、証明書の提出先の官公庁等に確認してください。下段の「証明を受ける方」欄は、この部分を複写して証明書を作成するため、字画をはっきりと、住所または本籍は番号、地番まで正確に記入します。

4. 4

   添付書類と本人確認書類をそろえる

   証明を受ける方本人が請求する場合は本人確認書類を用意します。配偶者・四親等内の親族が請求する場合は、証明を受ける方との関係を証する発行から3か月以内の戸籍謄抄本または住民票等が加わります。代理人が請求する場合は、代理人の本人確認書類と委任状が必要で、配偶者・四親等内の親族から委任されたときは、本人と委任者との関係を証する同様の書面も併せて必要です。法人が代理人のときは代表者の資格を証する書面も必要ですが、「□添付を省略」にチェックし会社法人等番号等を記載すれば省略できます。

5. 5

   収入印紙を貼り、窓口または郵送で提出する

   1通につき300円分の収入印紙を、申請書ごと（証明を受ける方ごと）に必要な通数分、所定の箇所に貼ります。割印はしません。当分の間、登記印紙を使用することもできます。窓口は東京法務局民事行政部後見登録課と各法務局・地方法務局の戸籍課で、支局・出張所では取り扱っていません。郵送請求は東京法務局民事行政部後見登録課のみの取扱いで、あて名を明記して切手を貼った返信用封筒を同封します。

主な必要書類

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等）（窓口では提示、郵送ではコピーを同封。マイナンバーカードは表面のみコピー。）
• 委任状（代理人が請求するときに必要。様式は法務省サイトにあります。）
• 戸籍謄抄本または住民票等（発行から3か月以内）（配偶者・四親等内の親族が請求するとき。親族から委任を受けた代理人の請求でも委任状に加えて必要。住民票は「続柄」記載のあるもの。）
• 法人の代表者の資格を証する書面（発行から3か月以内）（法人が代理人として請求するとき。「□添付を省略」＋商号・本店等または会社法人等番号で省略可。）
• 収入印紙（1通につき300円分）（申請書ごとに必要な通数分を貼付。割印はしません。）
• 返信用封筒（あて名を明記し切手を貼った長3サイズのもの）（郵送請求のときに同封します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 手数料を1通550円の「登記事項の証明書」と取り違えないでください。登記されていないことの証明書は1通300円です。収入印紙は申請書ごと（証明を受ける方ごと）に必要な通数分を貼り、割印はしません。
• この証明書は平成12年4月1日以降に登記されていないことを証明するものであり、同年3月31日までに禁治産宣告・準禁治産宣告を受けているかどうかを証明するものは、従来どおり本籍地の市区町村が発行する身分証明書または戸籍謄抄本になります。
• 証明事項は4種類あり、どれにチェックするかで証明書の内容が変わります。証明事項の選択については証明書の提出先の官公庁等に確認してください。自己判断で選ぶと、提出先が求める内容と合わないことがあります。
• 郵送請求を最寄りの法務局あてに送らないでください。郵送請求は東京法務局民事行政部後見登録課のみの取扱いです。窓口も後見登録課と各法務局・地方法務局の戸籍課に限られ、支局・出張所では取り扱っていません。
• 添付書面のうち官庁又は公署が作成したものは、その作成後3か月以内のものに限られます。ただし、除籍謄抄本及び改製原戸籍の謄抄本については、3か月以内のものに限られませんので、3か月経過後のものであっても添付可能です。

よくある質問