毎事業年度提出書類一式（事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿）

誰が・どんなときに必要？

対象は、認証を受けたすべてのNPO法人です。事業報告書等は毎事業年度初めの3か月以内に作成します（特定非営利活動促進法28条1項）。提出は毎事業年度1回で、具体的な締切日の運用は所轄庁の条例で定められます。

手続きの流れ

1. 1

   決算をまとめる

   前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録を作成します。計算書類と財産目録は、会計簿に基づき事業実績と財政状態を真実かつ明瞭に表示します。

2. 2

   名簿を作る

   年間役員名簿には、前事業年度に役員であったことがある者全員の氏名・住所または居所と、報酬の有無を書きます。社員名簿は、前事業年度末日の社員のうち10人以上の者の氏名・住所を書きます。

3. 3

   表紙を作る

   提出時は、各書類をまとめる事業報告書等提出書を添える運用が一般的です。所轄庁が独自の様式・書式を定めることがあるため、提出先所轄庁のホームページや窓口で様式を入手します。

4. 4

   所轄庁へ出す

   主たる事務所の所在地を管轄する所轄庁へ提出します。所轄庁は都道府県または指定都市です。窓口・郵送のほか、内閣府NPO法人ポータルサイトの電子申請を利用できます。

5. 5

   事務所に備える

   事業報告書等は、作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日まで、すべての事務所に備え置きます。社員や利害関係人から請求があれば閲覧させます。

主な必要書類

• 事業報告書等提出書（表紙）（様式は所轄庁ごとに異なります。）
• 事業報告書
• 活動計算書（内閣府の案内では、当分の間は収支計算書による提出も可とされています。）
• 貸借対照表
• 財産目録
• 年間役員名簿（前事業年度に役員であった者全員について、報酬の有無まで書きます。）
• 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 様式・提出方法・期限の運用は所轄庁ごとに異なります。独自の様式・書式を定める所轄庁や、市町村へ事務が移譲されている地域もあります。
• 提出を怠ると、法人の理事・監事等が20万円以下の過料の対象になり得ます（特定非営利活動促進法80条）。
• 3年以上にわたって未提出が続くと、設立認証の取消し事由になります。認証の取消しは法人の解散事由です。
• 年間役員名簿と社員名簿は、現在ではなく前事業年度が基準です。年間役員名簿は対象期間、社員名簿は前事業年度末日を基準に作成します。
• 所轄庁への提出とは別に、貸借対照表は定款で定めた方法で公告します。ポータルサイトの閲覧書類欄への掲載は、公告の代わりになりません。

よくある質問