LEGAL AFFAIRS BUREAU
印鑑カード交付申請書
会社・法人の印鑑証明書を取る前に、印鑑カードの交付を申請する書式です。印鑑証明書の交付申請には印鑑カードの提出が必要です。登記所に印鑑を提出した後、このカードで窓口や郵送の請求をします。
| 申請者 | 印鑑提出者 |
|---|---|
| 期限 | 任意 |
| 費用 | 交付申請は手数料の記載なし |
| 提出先 | 会社・法人が登記されている登記所 |
| 様式 | 法務局のPDFまたはExcel |
誰が・どんなときに必要?
対象は、登記所に印鑑を提出している印鑑提出者です。代表取締役や代表社員などがこれに当たります。提出時期は任意で、設立登記の完了直後や紛失による再交付、代表者交代・改印でカードを引き継がなかった場合に使います。
手続きの流れ
- 1
様式を入手する
法務局ホームページの様式ページからPDFまたはExcelを入手します。登記所の窓口でも入手できます。B5またはA4判縦の紙に印刷して使います。
- 2
会社情報を書く
商号・名称、本店・主たる事務所、会社法人等番号を太枠内に書きます。印鑑提出者の資格、氏名、生年月日も書きます。記載内容は登記と印鑑届出の内容に合わせます。
- 3
届出印を押す
押印欄には、登記所に提出した印鑑を鮮明に押します。登記所はこの印影を届出印と照合します。個人の実印や認印では手続できません。
- 4
代理人欄を書く
代理人が申請する場合は、様式内の委任状欄に代理人の住所・氏名と委任事項を書きます。本人が登記所に提出した印鑑を押します。申請人欄では代理人にレ印を付けます。
- 5
登記所に出す
会社・法人が登記されている登記所に提出します。標準処理期間は、申請書の提出から即日です。受領時には受領印または署名をします。
主な必要書類
- 登記所に提出した印鑑(会社実印)(申請書の押印欄に押します。)
- 委任状(代理人が申請する場合に使います。様式内の委任状欄を利用できます。)
※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。
費用(実費)
印鑑カードの交付申請について、法務省の登記手数料一覧に手数料の記載はありません。印鑑カードを使って請求する印鑑証明書の交付には手数料がかかり、書面請求は1通500円です。手数料の一覧は法務省の登記手数料ページに掲載されています。
提出先・提出方法
会社・法人が登記されている登記所です。本店所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所に提出します。窓口の受付時間は、休日・年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分です。
つまずきやすいポイント
- 押印欄に押すのは、登記所に提出した印鑑です。個人の実印や認印では、届出印との照合ができません。
- 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行されません。届出印そのものを窓口に持参しても、カードの代わりにはなりません。
- 印鑑カードを提示すれば、代理人でも委任状なしで印鑑証明書を請求できる運用です。カードは届出印と同じ水準で保管し、紛失時はすぐに廃止の届出をします。
- 紛失時は、印鑑・印鑑カード廃止届書と印鑑カード交付申請書を提出します。届出印も紛失した場合は、改印届書と市区町村長作成の印鑑証明書も必要です。
- 代表者交代や改印で印鑑カードを引き継がない場合は、新たに印鑑カード交付申請書でカードの交付を受けます。
よくある質問
届出印を持参すれば、カードなしで印鑑証明書を取れますか。
取れません。印鑑証明書の交付申請には印鑑カードの提出が必要です。
印鑑カードを紛失した場合は、どの書面を出しますか。
印鑑・印鑑カード廃止届書で従前のカードを廃止し、印鑑カード交付申請書で新しいカードを請求します。
代表者が交代したら、カードは作り直しですか。
引き継ぐ欄にレ印を付け、カード番号と前任者の氏名を書くと、前任者のカードを引き継げます。
印鑑カードの交付に手数料はかかりますか。
法務省の登記手数料一覧に印鑑カード交付の手数料の記載はありません。カードで請求する印鑑証明書の交付には手数料がかかります(書面請求1通500円)。
出典・公式様式の入手先
様式ファイルは発行元(法務局・公証役場)の公式ページで配布されています。当サイトでは様式ファイルをホスティングしていません。本ページの記載は下記の公式情報に基づきます(最終確認 2026-09-19)。
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