印鑑カード交付申請書

誰が・どんなときに必要？

登記所に印鑑を提出している印鑑提出者（代表取締役・代表社員など）が対象で、代理人による申請もできます。提出時期は任意ですが、設立登記の完了直後に印鑑証明書の取得に備えて申請するのが実務の流れです。カードを紛失して再交付を受ける場合や、代表者交代・改印の際にカードを引き継がなかった場合にも、この申請書を使います。

手続きの流れ

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   申請書様式を入手する

   法務局ホームページの様式ページからPDF又はExcelをダウンロードするか、登記所の窓口で入手します。B5又はA4判縦の紙に印刷して使います。

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   会社と印鑑提出者の情報を記入する

   商号・名称、本店・主たる事務所、印鑑提出者の資格（代表取締役など）・氏名・生年月日、会社法人等番号を太枠内に記入します。記載内容は登記・印鑑届出の内容と一致させます。

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   登記所に提出した印鑑を押印する

   押印欄に、登記所に提出した印鑑（会社実印）を鮮明に押印します。登記所はこの印影を届出印と照合するため、個人の実印や認印では手続できません。

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   代理人に依頼する場合は委任状欄を記入する

   様式内の委任状欄に代理人の住所・氏名と委任事項を記載し、本人が登記所に提出した印鑑を押印します。申請人欄では「代理人」にレ印をつけ、代理人の住所・氏名を記載します。

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   会社が登記されている登記所に提出し、カードを受け取る

   印鑑に関する届出は、会社・法人が登記されている登記所に提出します。標準処理期間は「申請書の提出から即日」とされており、受領時には受領印又は署名をします。

主な必要書類

• 登記所に提出した印鑑（会社実印）（申請書の押印欄への押印に使用します）
• 委任状（代理人が申請する場合のみ。様式内の委任状欄を利用でき、本人が登記所に提出した印鑑を押印します）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 押印欄に押すのは「登記所に提出した印鑑」（会社実印）です。登記所が届出印と照合するため、個人の実印や認印を押しても照合できません。
• 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行されず、届出印そのものを窓口に持参してもカードの代わりにはなりません。設立登記が完了したら早めに交付を受けておくと、証明書が急に必要になったときに慌てずに済みます。
• 印鑑カードを提示すれば、代理人でも委任状なしで印鑑証明書を請求できる運用です。カードは届出印と同じ水準で厳重に保管し、紛失時はすぐに廃止の届出をします。
• 紛失時の「再発行」は1枚の書面では完結せず、「印鑑・印鑑カード廃止届書」と「印鑑カード交付申請書」の2つを提出する手続です。届出印まで一緒に紛失した場合は、改印届書と市区町村長作成の印鑑証明書（作成後3か月以内）も併せて必要になります。
• 代表者交代や改印で印鑑（改印）届書を出すときは、「印鑑カードを引き継ぐ」欄にレ印をつけてカード番号と前任者の氏名を記載すれば、既存のカードを引き継げます。引き継がない場合は、新たにこの交付申請書でカードの交付を受けることになります。

よくある質問