株式会社設立登記申請書（発起設立・取締役会設置あり/なし）

誰が・どんなときに必要？

対象は、発起人が全株式を引き受ける発起設立です。定款認証と出資金の払込みを終えたあとに申請します。提出先は、本店所在地を管轄する法務局です。

手続きの流れ

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   定款を作る

   商号・目的・本店・資本金・機関設計などを定款にまとめます。作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受けます。電子定款では印紙税4万円がかかりません。

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   出資金を払う

   発起人名義の銀行口座に出資金を振り込みます。通帳のコピー等を使い、払込みを証する書面を作成します。

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   役員書類をそろえる

   設立時取締役の就任承諾書を用意します。取締役会非設置会社では、取締役全員分の印鑑証明書も準備します。機関設計に応じて添付書類が変わります。

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   法務局へ申請する

   本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請方法は、窓口・郵送・オンラインです。登記申請日が会社成立日になります。

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   証明書を取得する

   登記完了後、登記事項証明書を取得します。印鑑届出をした場合は、印鑑証明書も取得できます。その後、銀行口座開設や税務署への届出に進みます。

主な必要書類

• 定款（認証済みのもの）
• 発起人の同意書・決定書（定款の定め方により要否が変わります。）
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時取締役の印鑑証明書（取締役会設置会社では設立時代表取締役の分のみです。）
• 払込みを証する書面（通帳コピー等）
• 印鑑届書（法人実印を届け出る場合に使います。オンライン申請では任意です。）
• 実質的支配者となるべき者の申告書（公証役場での定款認証時に使います。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 原則として登記申請日が会社成立日です。設立日にしたい日がある場合は、申請日を調整します。2026年2月2日からは、申請日の翌日が行政機関の休日なら、申請書にその旨と求める登記の日を書くことで、その休日（休日が続くときはそのうちのいずれか1日）を登記の日にできます。
• 商号に使える文字・符号には制限があります。同一本店所在地に同一商号の会社があると登記できません。
• 払込みは定款作成日以後に行います。順序を誤ると、払込証明が使えません。
• 発起人・役員の個人実印と印鑑証明書の整合が崩れると補正になります。

よくある質問