ＮＰＯ法人役員変更・名称変更・目的事業変更・事務所移転・解散清算 各登記申請書

誰が・どんなときに必要？

代表権を有する理事の交代・重任・住所移転があった法人、名称や目的及び事業を変更した法人、主たる事務所を移転した法人、解散して清算を行う法人が対象です。変更の登記は変更が生じてから2週間以内（組合等登記令3条1項）、解散の登記は合併・破産手続開始の決定等による場合を除き2週間以内（同7条）、清算結了の登記は清算結了の日から2週間以内（同10条）が期限です。登記を怠ったときは、理事・監事・清算人が20万円以下の過料に処されることがあります（ＮＰＯ法80条1号）。

手続きの流れ

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   変更内容と所轄庁手続の要否を確認する

   名称・目的及び事業の変更は定款変更に当たり、所轄庁の認証を受けなければ効力が生じません（ＮＰＯ法25条3項）。事務所移転も、所轄庁の変更を伴う場合は認証が必要です。役員変更に認証は不要ですが、所轄庁への届出が必要です（23条1項）。解散は、事業の成功の不能による場合のみ所轄庁の認定が効力要件で、社員総会の決議・定款事由・社員の欠亡・破産による場合は届出です（31条）。

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   社員総会の議決と議事録等を整える

   定款変更は、定款で定めるところにより社員総会の議決が必要で、原則は社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数で決します（25条2項。定款に特別の定めがあるときはそれによります）。解散の決議は原則として総社員の4分の3以上の賛成が必要です（31条の2。定款で別段の定め可）。役員の選任や理事長の選定は議事録・互選書に残し、就任承諾書なども準備します。

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   認証事項に当たる定款変更は所轄庁の認証を受ける

   都道府県・指定都市の条例で定めるところにより、定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本と変更後の定款を添付した申請書を所轄庁に提出します（25条4項）。特定非営利活動に係る事業の種類（11条1項3号）やその他の事業（同項11号）に係る変更を含むときは、変更の日の属する事業年度と翌事業年度の事業計画書・活動予算書も併せて添付します（同項後段）。申請様式や部数は所轄庁ごとに異なるため、提出先の案内で確認してください。認証後の登記申請書には、認証書が到達した年月日を記載します。

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   登記申請書を作成し管轄法務局へ提出する

   法務局サイトの様式・記載例に沿って作成します。役員欄に登記するのは代表権を有する理事のみで、資格は「理事」と記載します。解散は清算人就任の登記と同時に申請し、清算人の資格・住所・氏名を登記します。管轄外への主たる事務所移転は、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通の申請書を同時に旧所在地の管轄登記所へ提出します。

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   登記後、所轄庁に登記事項証明書等を提出する

   定款変更に係る登記をしたときは、遅滞なく登記事項証明書を所轄庁に提出します（25条7項）。役員の氏名・住所等の変更は、変更後の役員名簿を添えて遅滞なく届け出ます（23条1項）。清算が結了したときは清算人が所轄庁に届け出ます（32条の3）。残余財産は、合併・破産手続開始の決定による解散の場合を除き、この届出の時に定款の定めにより帰属し、定めがないときは清算人が所轄庁の認証を得て国又は地方公共団体に譲渡でき、処分されない財産は国庫に帰属します（32条）。

主な必要書類

• 社員総会議事録（役員改選・名称や目的の変更・解散などの議決を証するもの）
• 定款（役員変更・解散などで法人の定めを確認するために添付）
• 理事の互選書又は理事会議事録（理事長等を選定した場合）
• 就任承諾書・辞任届等（変更事由に応じて（就任承諾は議事録の記載を援用できる場合があります））
• 印鑑証明書（理事が各自法人を代表する場合の議事録押印分など）
• 認証書（名称・目的等、所轄庁の認証を要する変更・所轄庁変更を伴う移転の場合）
• 清算事務報告書（清算結了の登記の場合）
• 委任状（代理人に申請を委任した場合のみ）
• 印鑑届書（新代表者・清算人が印鑑を提出する場合（市町村長作成の3か月以内の印鑑証明書を添付））

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 登記するのは代表権を有する理事だけです（組合等登記令2条2項4号）。理事長のみが法人を代表する旨の定款の定めがある法人では、理事長に選定された理事のみを「理事」の資格で登記します。代表権のない理事の交代は登記不要ですが、所轄庁への役員変更届出は全役員が対象です（ＮＰＯ法23条1項）。
• 名称や目的及び事業の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力が生じません（ＮＰＯ法25条3項）。社員総会の議決だけでは登記できず、認証書の到達後に、その到達年月日を申請書に記載して登記を申請します。
• 解散の添付書面は事由ごとに異なります。事業の成功の不能による解散のみ所轄庁の認定が効力要件で、認定書等の添付が必要です。社員総会の決議・定款事由・社員の欠亡・破産による解散は、清算人が遅滞なくその旨を所轄庁に届け出ます（31条4項）。
• 「資産の総額」は現在のＮＰＯ法人の登記事項ではありません。組合等登記令の別表でＮＰＯ法人に固有の登記事項は「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」だけです。毎年の資産総額変更登記が必要とする古い解説に注意してください。
• 各登記の期限は原則2週間以内で、登記を怠ると理事・監事・清算人が20万円以下の過料に処されることがあります（ＮＰＯ法80条1号）。申請は代理人に委任することもできますが、登記の申請手続について報酬を得て代理することを業として行えるのは、司法書士及び弁護士に限られます（司法書士法3条1項1号・73条1項）。

よくある質問