税額控除対象法人証明申請／みなし譲渡所得税非課税承認証明申請

誰が・どんなときに必要？

申請できるのは、公益社団法人・公益財団法人です。税額控除の証明は、実績判定期間（直前に終了した事業年度終了の日以前5年内に終了した各事業年度）の寄附実績が要件を満たしたときに申請します。証明の有効期間は証明を受けた日から5年間で、引き続き証明を受けるときは期間の経過前に申請します。要件2で申請する場合は、直近の事業年度の計算書類を機関決定し、行政庁へ提出した後に申請します。基金の証明は、承認特例なら寄附前、特定買換資産の特例なら対象資産の譲渡前に受けます。

手続きの流れ

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   証明を選ぶ

   個人の寄附金に所得税の税額控除を使う場合は、税額控除対象法人の証明です。土地・建物・株式などの現物資産の寄附では、基金の証明を使います。窓口はいずれも認定法3条の行政庁です。承認特例には、寄附財産を不可欠特定財産として定款で維持・処分の制限を定める経路もあり、こちらは行政庁の証明を前提としません。

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   基準を判定する

   税額控除の証明は、次のいずれかを満たす必要があります。(1)実績判定期間の経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上です。(2)判定基準寄附者の数の年換算が100人以上で、かつ判定基準寄附金額の年換算額が30万円以上です。公益目的事業費用等の額が1億円未満の事業年度は、寄附者数に、1億円をその額（1千万円未満は1千万円）で除した数を乗じて数えます。手引きは(2)を要件1、(1)を要件2と呼びます。

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   寄附者を数える

   判定基準寄附者は、同一の者からの寄附金額が3,000円以上である場合のその者です。法人の役員と、役員と生計を一にする者は除きます。寄附者の氏名又は名称などが明らかな寄附金に限ります。同一の者が個人のときは、生計を一にする者からの寄附金を加算して3,000円以上かを判定します。生計を一にする判定基準寄附者どうしは、1人とみなします。

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   書類を出す

   要件1では申請書、寄附金受入明細書、絶対値要件チェック表を提出します。要件2では申請書と相対値要件チェック表を提出します。公益法人informationの電子申請でアップロードします。

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   基金を設ける

   基金の証明では、他の経理との区分、公益目的事業への充当、運用益の組入れが必要です。合議制の機関の設置、監事の監査を受けた基金明細書の提出と保存も必要です。提出書類は証明申請書・基金規程・基金明細書の様式などです。この証明に有効期限はありませんが、基金の名称を変更するときは変更日までに証明を取り直します。

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   証明後に備える

   税額控除の証明を受けた法人は、給与支給規程などを主たる事務所に備え置き、閲覧の請求に応じます。基金の証明を受けた法人は、寄附を受けた事業年度の終了後3か月以内に基金明細書を行政庁へ提出し、写しを寄附者に交付します。その後も毎事業年度終了後3か月以内に提出し、写しを5年間保存します。

主な必要書類

• 税額控除に係る証明申請書（かがみ文書）（要件1・要件2のいずれか一つを選んで記載します。）
• 絶対値要件（要件1）チェック表（実績判定期間に公益目的事業費用1億円未満の年度がある場合に作成します。）
• 相対値要件（要件2）チェック表（寄附金等収入の割合が5分の1以上という要件で使います。）
• 寄附金受入明細書（要件1の場合と、要件2で基準限度超過額がある場合に添付します。）
• 付表（会費を算入する場合）（会費の基準が合理的で、社員の議決権が平等で、社員（役員・親族等を除く）が20人以上の公益社団法人が、要件2で会費収入の一部を算入するときに作成します。）
• 正味財産増減計算書内訳表（公益目的事業費用1億円未満の事業年度がある場合に添付します。）
• 基金に係る証明申請書（承認特例・特定買換資産の特例に用いる基金の証明申請書です。）
• 基金規程（基金明細書の様式を含む）（告示に定める要件を規定した内容にします。）
• 合議制の機関の名簿（合議制の機関を理事会以外にする場合に限り提出します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 証明と承認は別です。行政庁が出すのは基金などの証明で、みなし譲渡所得税の非課税承認は国税庁長官が行います。
• 承認申請は寄附者が行います。贈与または遺贈の日から4か月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官へ出します。その4か月の経過日前に確定申告書の提出期限が来るときは、その提出期限までです。期限内に提出がなくても、国税庁長官がやむを得ないと認める事情があり更正・決定前に提出したときは、期間内の提出とみなされます。
• 承認特例の1か月・3か月は、みなし承認の期間です。行政庁の証明にかかる期間ではありません。
• 税額控除の証明書は、寄附金を支出する日以前5年内に発行された写しを確定申告に添付する扱いです。
• 基金明細書の写しの交付が遅れると、寄附者が税務署へ期限内に提出できず、非課税承認が取り消されることがあります。
• 控除額は（税額控除対象寄附金の額の合計額−2,000円）×100分の40で、所得税額の100分の25が限度です。

よくある質問