登記事項証明申請書（成年後見登記用）

誰が・どんなときに必要？

請求できるのは、本人（成年被後見人等）、成年後見人・保佐人・補助人、各監督人、任意後見受任者、本人の配偶者や四親等内の親族、未成年後見人、職務代行者、財産の管理者などに限られます。終了して閉鎖された登記記録を請求できるのは、その記録に記録されていた本人・成年後見人等と相続人その他の承継人で、配偶者や四親等内の親族という資格だけでは請求できません（後見登記等に関する法律10条3項・4項）。取引の相手方であることを理由とした請求はできません。委任状があれば代理人による請求もでき、期限はなく必要になった都度請求します。

手続きの流れ

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   必要な証明書の種類を確かめる

   登記されている内容を示すのがこの様式です。後見等を受けていないことを示す「登記されていないことの証明書」は別様式（1通300円）ですので、提出先にどちらが必要か確認してください。終了して閉鎖された登記事項が必要なときは、用紙冒頭の「閉鎖登記事項証明書」にチェックします。

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   請求権者・種別と通数・代理人の欄を記入する

   請求される方の住所・フリガナ・氏名・連絡先を書き、資格欄（1〜17）の該当する番号にチェックします。代理人が手続する場合は代理人の住所・氏名等も記入します。「後見登記等の種別及び請求の通数」欄では、後見・保佐・補助・任意後見契約・後見命令等のうち必要なものにチェックし、それぞれの通数を記入します（貼る収入印紙はこの通数分＝1通550円です）。氏名や住所の変更履歴が必要なときは「特別の請求」欄にチェックし、理由（具体的な提出先等）も記入します。

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   登記記録を特定するための事項を書く

   本人（成年被後見人等）の氏名とフリガナを記入します。登記番号が分かっている場合は登記番号を、不明な場合は本人の生年月日と登記上の住所または本籍（本人が外国人の場合は国籍）を記入する様式です。特定に必要な事項が不足すると、証明書が発行されないことがあります。

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   添付書面をそろえる

   配偶者や四親等内の親族などが請求する場合は、本人との関係を証する戸籍謄抄本や住民票等が必要です。請求者や代理人が法人のときは代表者の資格を証する書面、代理人が請求するときは委任状を添付します。官庁又は公署が作成した書面は、作成後3か月以内のものに限られます（除籍謄抄本・改製原戸籍の謄抄本を除く）。

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   収入印紙を貼って窓口または郵送で提出する

   手数料1通550円分の収入印紙を申請書に貼って納めます。窓口は東京法務局後見登録課と各法務局・地方法務局の戸籍課で、支局・出張所では取り扱っていません。郵送は東京法務局後見登録課宛に、あて名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。本人確認書類の提示（郵送はコピーの同封）も求められます。

主な必要書類

• 収入印紙（1通550円分）（申請書に、請求する通数分を割印をしないで貼付します。）
• 本人との関係を証する戸籍謄抄本・住民票等（配偶者・四親等内の親族・未成年後見人等が請求するとき。）
• 委任状（代理人が請求するとき。法務省が雛型と記載例を公開しています。）
• 法人の代表者の資格を証する書面（請求者や代理人が法人のとき。会社法人等番号の記載で省略できる場合があります。）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）（窓口は提示、郵送はコピーを同封します。）
• 返信用封筒（あて名記載・切手貼付）（郵送請求のとき。長3サイズと案内されています。）
• 原本還付を希望する添付書面の謄本（原本と、「原本の写しに相違ない」旨を記載し請求者が記名した謄本を提出。郵送は返送分の切手も必要。委任状など当該申請のためだけの書面は還付されません。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• この様式で請求できるのは、登記されている内容を証明した書面です。後見等を受けていないことを示す「登記されていないことの証明書」は別の申請書様式で、手数料も1通300円です。提出先が求めている書類名を先に確かめてください。
• 取引の相手方であることを理由とした請求はできません。請求できる資格は法律で限定されているため、資格欄で該当する番号を選べない場合は、本人や成年後見人からの委任状による代理請求を検討することになります。
• 添付書面のうち官庁又は公署が作成したものは、作成後3か月以内のものに限られます。ただし、除籍謄抄本及び改製原戸籍の謄抄本は3か月以内のものに限られず、3か月経過後のものでも添付できるとされています。
• 郵送で請求できるのは東京法務局後見登録課だけで、窓口交付も各法務局・地方法務局の戸籍課までです。支局・出張所では取り扱っていません。郵送のときは、あて名を書いて切手を貼った返信用封筒の同封を忘れないでください。
• 手数料は収入印紙を申請書に貼って納めることとされ、当分の間は登記印紙も使えます。用紙には、印紙は申請書ごとに必要な通数分を貼り、割印をしないで貼るよう注記されています。

よくある質問