Business Purpose Change
目的変更
事業の幅を、定款に。
新規事業や許認可の取得に合わせて事業目的を追加・変更。定款変更の株主総会決議を含む議事録と変更登記申請書を一括で作成します。
登録不要でこの書類を作成する
8,624円（税込）
登録不要でそのまま入力を開始できます（保存するときにアカウントを作成）。
対象：事業目的を追加・変更する株式会社の方
OUTPUT
出力される書類
- 01株主総会議事録（定款変更の決議）
- 02株主リスト（株主の氏名・住所・議決権数等を証する書面）
- 03目的変更登記申請書（登記すべき事項を記載）
- 04委任状（代理人が申請するとき）
PREPARE
手元に用意するもの
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：変更後も続ける目的を含め、目的の全文を入力します
- 株主名簿：株主の氏名・住所・株式の数・議決権数を写します
- 定款（定足数を3分の1まで引き下げる定めを使うときは、その写しを添付します）
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。
03
確認・押印
出来上がった書類の記載内容を確認し、押印します。オンラインで申請するときは、データで出す書類に電子署名します。
04
法務局へ申請
登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請するか、管轄の法務局へ窓口または郵送で提出します。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
作成前のご確認
- 許認可業種は、所管庁が求める目的文言に整合させる必要があります。
参考となる根拠
- 会社法 第911条3項1号
よくある質問
目的変更について、よくいただく質問
- Q. 事業目的の変更・追加の書類は作成できますか？
- 新規事業や許認可の取得に合わせて事業目的を追加・変更する定款変更の議事録と、目的変更登記申請書を一括で作成します。
- Q. 許認可を取る予定の目的はどう書けばよいですか？
- 許認可業種は、所管庁が求める目的文言に整合させる必要があります。当サービスには事業目的の文例集を用意しています。
- Q. 事業目的はいくつでも追加できますか？
- 定款に記載する事業目的の数に法律上の上限はありませんが、内容の明確性・適法性が求められます。
この手続きで使う書類の解説
添付書類や関連する公式様式について、条文にもとづく解説をまとめています。