Business Purpose Change
目的変更
事業の幅を、定款に。
新規事業や許認可の取得に合わせて事業目的を追加・変更。定款変更の株主総会決議を含む議事録と変更登記申請書を一括で作成します。
この書類を作成する
¥8,624税込〜
対象：事業目的を追加・変更する株式会社の方 ／ 登録免許税・公証人手数料等の実費は別途
OUTPUT
出力される書類
- 01株主総会議事録（定款変更）
- 02目的変更登記申請書
- 03登記すべき事項
※ 事案により、上記以外の書類が必要・追加される場合があります。
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。専門知識がなくても、案内のとおり進めるだけで必要な情報が揃います。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。書類の抜け漏れを気にする必要はありません。
03
印刷・押印
出来上がった書類を印刷し、記載内容を確認して押印します。司法書士・弁護士による確認を受けることをおすすめします。
04
法務局へ申請
窓口または郵送で提出して手続き完了。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
作成前のご確認
- 許認可業種は、所管庁が求める目的文言に整合させる必要があります。
参考となる根拠
- 会社法 第911条3項1号
※ 上記は一般的情報であり、個別の法律判断ではありません。最終的な確認は司法書士・弁護士にご相談ください。
よくある質問
目的変更について、よくいただく質問
- Q. 事業目的の変更・追加の書類は作成できますか？
- 新規事業や許認可の取得に合わせて事業目的を追加・変更する定款変更の議事録と、目的変更登記申請書を一括で作成します。
- Q. 許認可を取る予定の目的はどう書けばよいですか？
- 許認可業種は、所管庁が求める目的文言に整合させる必要があります。当サービスには事業目的の文例集を用意しています。
- Q. 事業目的はいくつでも追加できますか？
- 定款に記載する事業目的の数に法律上の上限はありませんが、内容の明確性・適法性が求められます。