移行認定申請書／移行認可申請書（特例民法法人からの移行）

誰が・どんなときに必要？

対象は、整備法の施行日（一般社団・財団法人法の施行の日＝平成20年12月1日）に現に存在していた旧民法34条の社団法人・財団法人（整備法40条1項）と、旧民法施行法19条2項の認可を受けた民法施行法社団法人・民法施行法財団法人（同法41条1項）で、一般社団法人・一般財団法人として存続し、まだ移行の登記をしていないもの、すなわち特例社団法人・特例財団法人（総称して特例民法法人。同法42条1項・2項）でした。この様式を探して来られた方の多くは、新たに公益認定を受けたい法人か、すでに移行認可を受けた移行法人です。

手続きの流れ

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   この様式が現役かどうかを確かめる

   整備法44条は移行期間（施行日から起算して五年を経過する日までの期間）内に行政庁の認定を受けて公益社団法人・公益財団法人となれると定め、45条も同じ移行期間内の認可を定めています。施行日は平成20年12月1日で、移行期間は平成25年11月30日に満了しました。46条1項本文により、その間に認定も認可も受けなかった特例民法法人は満了の日に解散したものとみなされます（ただし書で、申請があり満了の日までに処分がされないときは除かれます）。この類型は現存せず、新たな申請はできません。

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   当時の申請手続を条文で確認する（参考）

   移行認定は、整備法103条1項により公益法人認定法7条1項各号の事項を記載した申請書を行政庁へ提出し、整備法103条2項の書類（認定法7条2項1号から5号までの書類、定款の変更の案、内閣府令で定める書類）を添付する仕組みでした。整備法施行規則11条が様式第一号を定めています。移行認可は整備法120条1項の申請書に整備法120条2項の書類を添付するもので、同規則27条が様式第三号を定めています。

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   例外的に残る経路がないかを確認する

   整備法116条1項は「第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、移行期間の満了の日後において当該申請に対する処分がされていないときに限り、第四十五条の認可の申請をすることができる」と定めています。移行期間中に移行認定を申請し、その処分がまだされていないという極めて限られた場合だけに残る経路です。

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   これから公益社団・財団法人になりたい場合

   現在の一般社団法人・一般財団法人が公益社団法人・公益財団法人になる道は、整備法の移行認定ではなく公益法人認定法4条の公益認定です。申請は同法7条により、名称・代表者名、事務所の所在場所、公益目的事業の種類及び内容などを記載した申請書を行政庁へ提出します。同法施行規則7条1項が様式第一号を定めています。

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   すでに移行認可を受けた「移行法人」の継続義務を確認する

   整備法123条1項により、移行の登記をした一般社団法人・一般財団法人のうち、作成した公益目的支出計画の実施について124条の確認をまだ受けていないものが「移行法人」であり、確認を受けるまで計画に従った支出を続ける義務があります（公益目的支出計画の作成義務は、119条1項により公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える場合に生じます）。127条3項は「毎事業年度の経過後三箇月以内に…計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない」と定めています。

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   移行法人の変更・完了の手続を押さえる

   公益目的支出計画を変更するときは、内閣府令で定める軽微な変更（整備法施行規則35条）を除き、整備法125条1項の認可が必要で、同施行規則36条の様式第五号によります。名称・住所・代表者氏名の変更、軽微な変更、定款で残余財産の帰属や存続期間・解散事由を定め・変更したときは、同条3項1号〜4号により遅滞なく届け出るもので、同規則37条1項の様式第六号です。解散（合併による解散を除く）の届出は同条3項5号で、同規則37条2項の様式第七号です。公益目的財産残額が零になったときは124条の確認を求めることができ、同規則34条の様式第四号です。

主な必要書類

• 定款（移行認定は整備法103条2項1号（公益法人認定法7条2項1号）、移行認可は整備法120条2項1号）
• 定款の変更の案（定款の変更について必要な手続を経ているものに限る（整備法103条2項2号・120条2項2号））
• 事業計画書及び収支予算書（移行認定は公益法人認定法7条2項2号、移行認可は整備法施行規則31条5号）
• 財産目録・貸借対照表その他の財務内容を示す書類（公益法人認定法7条2項4号、整備法120条2項4号・同施行規則30条）
• 報酬等の支給の基準を記載した書類（移行認定のみ。公益法人認定法5条14号・7条2項5号）
• 許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類（移行認定のみ。法令上の許認可等が必要な事業を行う場合（公益法人認定法7条2項3号））
• 公益目的財産額及びその計算を記載した書類（移行認可のみ。整備法120条2項3号・同施行規則29条）
• 公益目的支出計画を記載した書類（移行認可のみ。整備法119条1項により作成義務がある法人（同法120条2項5号））
• 登記事項証明書その他の内閣府令・行政庁が必要と認める書類（整備法施行規則31条など。詳細は原文でご確認ください）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 「移行認定」と「公益認定」の取り違えに注意してください。現在の一般社団法人・一般財団法人が公益社団法人・公益財団法人になるのは公益法人認定法4条の公益認定であり、整備法44条の移行認定ではありません。根拠条文も様式も別で、行政庁の振り分け基準も整備法47条と認定法3条で異なります。
• 整備法46条1項は本文だけを読むと誤解を招きます。移行期間内に認定も認可も受けなかった特例民法法人は満了の日に解散したものとみなされますが、ただし書で「申請があった場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないとき」は例外とされています。
• 44条は「認定」、45条は「認可」で、行き着く法人格が違います。認定は公益社団法人・公益財団法人、認可は通常の一般社団法人・一般財団法人です。整備法施行規則でも様式第一号と様式第三号に分かれています。
• 移行認可を受けた法人の義務は終わっていません。整備法123条1項により124条の確認を受けるまで公益目的支出計画に従った支出が必要で、127条3項の提出を怠り又は虚偽記載をして提出したときは、151条2号により移行法人の理事・監事・清算人が50万円以下の過料に処せられる定めがあります。
• 申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出した場合、整備法146条は30万円以下の罰金を、144条1号は偽りその他不正の手段により認定・認可等を受けた者に6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を定めています（147条で法人にも罰金刑）。

よくある質問