許可申請・届出
許可申請・届出の書類作成
古物商許可（新規・変更届）・有料職業紹介事業の許可・貨物軽自動車運送事業の届出・高年齢雇用継続給付の申請など、許可申請と届出の書類をフォーム入力で作成します。 作成した書類は、内容を確認のうえ各手続の提出先へご自身で提出します。
古物商許可申請（新規）
古物商・古物市場主 許可申請書（別記様式第1号／古物営業法施行規則 第1条の3 関係）
- 提出先：
- 都道府県公安委員会（主たる営業所の所在地を管轄する所轄警察署長を経由して提出）
- 官公庁の配布形式：
- PDF・Word（.doc）。Excel 版の配布はありません。
- 実費：
- 許可申請の手数料（都道府県に納付） 19,000円（政令の標準額。実際の額は都道府県の条例で定めます）
14,850円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
古物商許可の変更届
変更届出書（古物営業法施行規則 別記様式第5号）と、変更届出書・書換申請書（同 別記様式第6号）の 2 本
- 提出先：
- 都道府県公安委員会（主たる営業所〔営業所のない者にあっては住所又は居所〕又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して提出）
- 官公庁の配布形式：
- PDF・Word（.doc）。記載例は PDF のみ。
- 実費：
- 許可証の書換えの手数料（都道府県に納付） 1,500円（政令の標準額。実際の額は都道府県の条例で定めます）。書換えを伴わない変更届出に手数料はかかりません
公式様式を見る（警視庁「申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）」）2026年9月27日確認
4,950円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
建設業許可申請（一般・知事許可）
建設業許可申請書（建設業法施行規則 別記様式第一号／第二条関係）
- 提出先：
- 都道府県知事（窓口は都道府県ごとの主管課）
- 官公庁の配布形式：
- PDF（記載要領を同じ PDF に内蔵した一括版）。
19,602円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
労働者派遣事業許可申請（新規）
労働者派遣事業許可申請書（様式第一号。許可と有効期間更新が 1 つの様式）
- 提出先：
- 厚生労働大臣（都道府県労働局の需給調整事業課を経由して提出）
- 官公庁の配布形式：
- Excel（.xlsx）と PDF の両方。記載例は PDF。
- 実費：
- 許可手数料 120,000円＋55,000円×（労働者派遣事業を行う事業所の数から一を減じた数）／登録免許税（新規の許可） 許可一件当たり9万円
公式様式を見る（厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」）2026年10月10日確認
29,700円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
有料職業紹介事業許可申請（新規）
有料・無料 職業紹介事業許可申請書／職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）
- 提出先：
- 厚生労働大臣（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して提出）
- 官公庁の配布形式：
- Word（.doc）と PDF。.docx 版・Excel 版はありません。
- 実費：
- 許可・更新の手数料 新規の許可は5万円（事業所が2以上なら、18,000円×（事業所数−1）を加算）。有効期間の更新は18,000円×事業所数／登録免許税（新規の許可のみ） 9万円（有効期間の更新にはかかりません）
19,800円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
有料職業紹介事業許可有効期間更新申請
有料・無料 職業紹介事業許可申請書／職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）
- 提出先：
- 厚生労働大臣（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して提出）
- 官公庁の配布形式：
- Word（.doc）と PDF。.docx 版・Excel 版はありません。
19,800円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
社会保険・雇用保険の資格取得届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／雇用保険 被保険者資格取得届（提出先の異なる 2 系統で、1 枚の様式ではありません）
- 提出先：
- 健保・厚年＝日本年金機構（管轄の年金事務所・事務センター）／雇用保険＝事業所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
- 官公庁の配布形式：
- 健保・厚年＝PDF と Excel（.xlsx）／雇用保険＝PDF（OCR 読取帳票）。
9,900円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
貨物軽自動車運送事業の経営届出
貨物軽自動車運送事業経営届出書（省令上の「別記様式第○号」は存在しません）
- 提出先：
- 国土交通大臣（実際の提出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局。兵庫県は神戸運輸監理部、沖縄県は沖縄総合事務局陸運事務所）
- 官公庁の配布形式：
- Excel（.xls）と PDF。
- 実費：
- 申請手数料・登録免許税はありません
四輪以上の軽自動車を使う事業者は、届出後速やかに、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を 1 人選任します。選任できるのは、国土交通大臣の登録を受けた機関の講習を選任の日前 2 年以内に修了した者などです（貨物自動車運送事業法 36 条の 2）。
9,900円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
労働条件変更通知書の作成
使用者から労働者へ交付する私文書です。行政庁へ提出する書類ではなく、「労働条件変更届」という名称の法定様式も存在しません。
- 交付先：
- 労働条件を変更する対象の労働者ご本人（会社から本人へ直接お渡しします）
- 書式：
- 当サイトのテンプレートで作成します（官公庁が配布する様式はありません）。
- 実費：
- 行政機関に提出する書類ではないため、申請手数料・登録免許税はありません
5,000円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
高年齢雇用継続給付の受給資格確認・（初回）支給申請
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（雇用保険法施行規則 様式第33号の3）
- 提出先：
- 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）の長。事業主を経由して提出するのが原則です。
- 官公庁の配布形式：
- PDF（OCR 読取帳票）。
- 実費：
- 申請手数料・登録免許税はありません
公式様式を見る（ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」）2026年9月27日確認
5,000円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
高年齢雇用継続給付の受給資格確認（様式のダウンロード）
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（雇用保険法施行規則 様式第33号の3）
- 提出先：
- 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）の長。事業主を経由して提出するのが原則です。
- 官公庁の配布形式：
- PDF（OCR 読取帳票）。添付する六十歳到達時等賃金証明書（様式第33号の4）は複写式の用紙で、ハローワークの窓口で受け取ります。
公式様式を見る（ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」）2026年10月17日確認
無料
様式をダウンロード所有権登記名義人の住所変更登記の申請
登記申請書（1-1 住所移転の場合・法務局が公開する様式）
- 提出先：
- 不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局（支局・出張所）。自治体単位でも都道府県単位でもありません。
- 官公庁の配布形式：
- 一太郎（.jtd）・Word（.doc）・PDF。Excel 版はありません。
- 実費：
- 登録免許税（法務局に納付） 不動産1個につき1,000円
公式様式を見る（法務局「不動産登記の申請書様式について」）2026年9月27日確認
9,900円（税込）
この手続を始めるこの手続はログイン後に作成できます。
証明書の取得費・郵送費は別途。
ご利用の流れ
01
手続を選んでログイン
下の一覧から手続を選び、ログインします。
02
質問に答えて入力
画面の質問に沿って、書類に必要な事項を入力します。
03
内容を確認してお支払い
入力した内容を確認し、料金をお支払いします。
04
書類をダウンロードして提出
作成した書類をダウンロードし、各手続の提出先へ提出します（労働条件変更通知書は労働者へ交付します）。
よくあるご質問
- 許可申請・届出の書類は自分で作成・提出できますか？
- できます。作成した書類はダウンロードして編集でき、提出は各手続の提出先へご自身で行います。
- 書類の内容を代わりに確認してもらえますか？
- いいえ。本サービスでは、入力内容や作成した書類の審査・確認は行いません。作成した書類は、各手続のカードに記載した提出先へご自身で提出します。
- 許可が下りることは保証されますか？
- いいえ。許可・届出の受理は各行政庁の判断であり、本サービスが結果を保証することはありません。
- 提出先はどこになりますか？
- 手続ごとに異なります。このページの各手続のカードに、法律上の提出先と実際の窓口を記載しています。
- 費用はいくらですか？
- 書類作成の料金は、お申し込みを受け付けている手続のカードに「N 円（税込）」の形で表示しています。登録免許税や申請手数料などの実費は、各手続のカードに記載しています。