一般社団法人／一般財団法人 主たる事務所移転登記申請書（管轄内／管轄外）

誰が・どんなときに必要？

申請人は法人自身で、代表理事が法人を代表して申請します。期限は、管轄内移転も管轄外移転も2週間以内です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律303条・304条）。登記を怠った理事・監事・評議員等は、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。

手続きの流れ

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   管轄を調べる

   移転前と移転後の所在場所が、同じ登記所の管轄区域内かを確認します。管轄区域は法務局サイトの「管轄のご案内」で調べられます。管轄外移転では、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通を作ります。

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   様式を選ぶ

   法務局の「商業・法人登記の申請書様式」第5に様式があります。一般社団法人は管轄内5-6、管轄外5-7です。一般財団法人は管轄内5-14、管轄外5-15です。

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   決議を整える

   定款が最小行政区画までを定め、その区画内で移転する場合は、記載例では社員総会や評議員会の決議を不要とし、理事会の決議で移転して理事会議事録を添付します。それ以外は定款変更が必要で、一般社団法人は社員総会（総社員の半数以上かつ議決権の3分の2以上）、一般財団法人は評議員会（議決に加わることができる評議員の3分の2以上）の決議によります。

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   事項を書く

   管轄内移転では、移転後の主たる事務所と原因年月日を書きます。管轄外移転では、旧所在地宛てに移転後の住所を、新所在地宛てに移転前の住所を書きます。日付は議事録に記載された実際の移転日です。

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   税を納める

   登録免許税は、管轄内移転が3万円です。管轄外移転は旧所在地宛てと新所在地宛てで各3万円、合計6万円です。収入印紙または領収証書で納めます。

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   登記所へ出す

   管轄内移転は、主たる事務所の所在地を管轄する登記所へ提出します。管轄外移転は、2通を同時に、変更前の主たる事務所所在地の登記所へ提出します。本人申請は申請書に、代理人申請は委任状に登記所提出印を押し、複数ページになるときはつづり目に契印します。管轄外の新所在地宛て申請書の印鑑は、記載例によって注記が分かれています。扱いは提出先の登記所が案内しています。商業・法人登記の申請の代理を他人の依頼を受けて業として行えるのは、司法書士・司法書士法人と弁護士・弁護士法人に限られます。

主な必要書類

• 社員総会議事録（一般社団法人）（定款変更の決議をした場合。管轄外移転の記載例では1通です。）
• 評議員会議事録（一般財団法人）（定款変更の決議をした場合。管轄外移転の記載例では1通です。）
• 理事会議事録（移転先と移転時期を決議したもの。記載例では1通です。）
• 理事の過半数の一致があったことを証する書面（理事会を置かない一般社団法人の場合に使います。）
• 委任状（代理人に申請を委任した場合に添付します。）
• 収入印紙貼付台紙（収入印紙で納付する場合に添えます。）
• （管轄外）新所在地宛て申請書の添付書類（記載例では委任状のみで、それ以外は不要とされています。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 管轄外移転では、宛先と書く住所が入れ替わります。旧所在地宛てには移転後の住所を、新所在地宛てには移転前の住所を書きます。
• 管轄外移転の2通は同時提出です。どちらかに却下事由があると、両方の申請が却下の対象になります。
• 社員総会や評議員会の決議を省けるのは、記載例では定款が最小行政区画までで、その区画内で移転する場合です。
• 登記の事由が発生する前には申請できません。移転日より前に申請書を提出する扱いではありません。
• 最後の登記から5年を経過した一般社団法人・一般財団法人は、みなし解散登記の対象になると法務局は案内しています。

よくある質問