一般社団法人／一般財団法人 主たる事務所移転登記申請書（管轄内／管轄外）

誰が・どんなときに必要？

申請人は法人自身で、代表理事が法人を代表して申請します。代理人に委任する場合は委任状を添付します。報酬を得て登記申請の代理を業として行えるのは、司法書士（司法書士法3条1項1号・73条1項）と弁護士に限られます。期限は、一般法人法303条（管轄内移転）・304条（管轄外移転）により、いずれも二週間以内です。同法342条1号は登記を怠った理事・監事・評議員等を100万円以下の過料に処すると定め、法務局も、期間経過後の申請がそのことだけをもって却下されることはないが、代表者に裁判所から過料に処される可能性がある、と案内しています。

手続きの流れ

1. 1

   管轄内移転か管轄外移転かを確認し、使う様式を選ぶ

   移転前と移転後の所在場所が同じ登記所の管轄区域内かどうかを確認します。管轄区域は法務局サイトの「管轄のご案内」で調べられます。法務局の「商業・法人登記の申請書様式」の「第５　一般社団法人・一般財団法人」には、管轄登記所内移転が一般社団法人5-6・一般財団法人5-14、管轄登記所外移転が5-7・5-15として様式と記載例が掲載されています。管轄外の場合は、旧所在地を管轄する登記所宛てと、新所在地を管轄する登記所宛ての2通の申請書を作ることになります。

2. 2

   定款を確認し、必要な決議を行う

   記載例は定款に主たる事務所の所在地として最小行政区画までを定めており、その区画内で移転するときは、社員総会（一般財団法人は評議員会）の決議は必要なく、理事会の決議により移転するので理事会議事録のみを添付する、と注記しています。当てはまらない場合は定款変更が必要で、一般社団法人は社員総会の決議（146条・総社員の半数以上かつ議決権の3分の2以上／49条2項）、一般財団法人は評議員会の決議（200条1項本文・議決に加わることができる評議員の3分の2以上／189条2項）によります。

3. 3

   申請書に「登記すべき事項」を書く

   管轄内移転の記載例では、「主たる事務所」に移転後の所在場所を、「原因年月日」に「令和○年○月○日移転」と書きます。管轄外移転は「登記記録に関する事項」の欄を使い、旧所在地を管轄する登記所宛ての申請書には移転後の住所を「○○に主たる事務所移転」と、新所在地を管轄する登記所宛ての申請書には移転前の住所を「○○から主たる事務所移転」と書きます。宛先の登記所と書き入れる住所が入れ替わる形になるのでご注意ください。日付は議事録に記載された移転の時期（実際に移転した日）です。

4. 4

   登録免許税を納付する

   登録免許税法別表第一第24号(一)ヲにより、主たる事務所の移転の登記は「一箇所につき三万円」です。記載例では、管轄内移転が金3万円、管轄外移転は旧所在地宛て・新所在地宛てのそれぞれに「１件につき３万円です。」と示されており、合計は6万円になります。納付は収入印紙又は領収証書で行い、収入印紙は貼付台紙に、割印をしないで右側に寄せて貼るよう案内されています。

5. 5

   押印・契印して登記所へ提出する

   申請人本人が申請する場合は申請書に、代理人による場合は委任状に、申請人が登記所に提出した印鑑を押します（代理人申請では申請書に代理人自身の印鑑を押します）。申請書が収入印紙貼付台紙を含めて複数ページになる場合は、各ページのつづり目に同じ印鑑で契印します。管轄内移転は主たる事務所の所在地を管轄する登記所へ、管轄外移転は2通を同時に、変更前の主たる事務所所在地の登記所へ提出します。なお管轄外の新所在地宛て申請書の印鑑は記載例でも注記が分かれるため、提出先の登記所にご確認ください。

主な必要書類

• 社員総会議事録（一般社団法人）（定款変更の決議をした場合。管轄登記所外への移転は最小行政区画が変わるため定款変更が必要で、記載例①でも1通とされています。）
• 評議員会議事録（一般財団法人）（定款変更の決議をした場合。管轄登記所外への移転は最小行政区画が変わるため定款変更が必要で、記載例①でも1通とされています。）
• 理事会議事録（移転先と移転の時期を決議したもの。記載例では1通。）
• 理事の過半数の一致があったことを証する書面（理事会を置かない一般社団法人の場合（一般法人法317条1項）。）
• 委任状（代理人に申請を委任した場合にのみ必要です。）
• 収入印紙貼付台紙（収入印紙で納付する場合に申請書に添えます。）
• （管轄外）新所在地の登記所宛て申請書の添付書類（記載例では委任状のみで、それ以外は不要とされています。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 「登記すべき事項」の書き方が管轄内と管轄外で違います。管轄外では、旧所在地の登記所宛ての申請書に移転後の住所を「…に主たる事務所移転」、新所在地の登記所宛ての申請書に移転前の住所を「…から主たる事務所移転」と書き、宛先と住所が入れ替わります。
• 管轄外移転の2通は、同時に、変更前の主たる事務所所在地の登記所へ提出します。一般法人法330条で準用される商業登記法52条1項は、いずれかに却下事由があるときはこれらの申請を共に却下しなければならない、と定めています。
• 社員総会（一般財団法人は評議員会）の決議を省けるのは、定款が最小行政区画までしか定めておらず、その区画内で移転する場合に限る、と記載例は説明しています。定款に番地まで書いてある場合は、この前提を満たしません。
• 登記の事由が発生する前に申請することはできません。法務局は、将来の日付を登記原因とする本店移転登記の申請を例に挙げ、そうした申請はできないと案内しています。移転日より前に申請書を提出しないようご注意ください。
• 最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む。）は、みなし解散の登記の対象になると法務局は案内しています（一般法人法149条・203条）。移転登記の前に現在の登記事項を確認しておくと安心です。

よくある質問