書類作成

契約書・社内文書を、自分で作る

会社で使う契約書・通知書・定型の書式を、ご自身で編集・締結できるようにまとめました。

用途から選ぶ

取引先と結ぶ契約書を作る(NDA 自動作成)

当事者・開示目的・期間を入力して自動作成します。相互開示・一方開示に対応。印刷して記名押印し、相手方と締結します(登記申請はありません)。

2,640円(税込)標準ひな形

秘密保持契約書(NDA)を作成する

社内で使う書式をダウンロードする(無料テンプレート)

当サイトが配布する、社内で使う書式(総務・労務)です。編集してそのままお使いいただけます(ダウンロードには無料アカウント登録が必要です)。

利用条件

総務・労務などで社内に使う書式を、当サイトが無料で配布しています。無料アカウント登録だけで、何枚でもご利用いただけます。

無料書式テンプレートを見る

官公庁へ提出する様式を探す(公式様式ガイド)

官公庁へ提出する公式様式は、各官公庁が配布しています。当サイトでは配布せず、発行元の公式ページと記載のしかたをご案内しています。

官公庁書式ガイドを見る

どれを使えばよいか

取引先と NDA を結びたい入口:NDA 自動作成何が得られるか:入力から契約書 PDF まで。締結はご自身で
入社時の誓約書・通知書の様式が欲しい入口:無料テンプレート何が得られるか:編集できる書式ファイル(無料登録)
手元の雛形の条項が有効か知りたい入口:書類ガイド何が得られるか:法定要件・無効になりやすい条項・必須項目
法務局や税務署に出す様式が欲しい入口:公式様式ガイド何が得られるか:発行元の公式ページと記載のしかた
登記の書類を作りたい入口:法人変更登記/会社設立何が得られるか:登記の入口へ

法人変更登記 / 会社設立

契約書を自分で作るときの 2 つの確認

  1. 書面が法律上の要件かを確かめる。

    保証契約のように、書面でなければ効力を生じない契約があります。口約束や、要件を欠いた雛形では足りません。

  2. 雛形の「日付」を疑う。

    法改正で必須項目が増えた書類(身元保証書の極度額など)は、古い様式が今も出回っています。書類ガイドの「必ず書く項目」と突き合わせてください。

根拠条文

民法446条2項(保証契約の書面要件)・民法465条の2第2項(個人根保証契約の極度額)——本文 1・2 の例示。詳細は各ガイド。

よくある質問

Q. 契約書は自分で作成できますか?
できます。秘密保持契約書(NDA)はフォームに入力するだけで自動作成され、印刷して記名押印し、相手方と締結します。その他の契約書・誓約書は、書類ガイドで法定要件と無効になりやすい条項を確認しながら、ご自身で作成・編集していただけます。
Q. テンプレートは無料ですか?
総務・労務で社内に使う書式は無料で配布しています。ダウンロードには無料のアカウント登録が必要です。秘密保持契約書(NDA)の自動作成は有料です。
Q. NDA のひな形は専門家の確認を受けていますか?
本ひな形(標準形)は弁護士による確認を受けています(2026年7月)。フォームの入力項目の範囲で内容を調整できます。それを超える個別の条項修正には対応していません。
Q. ネットで拾った雛形をそのまま使っても大丈夫ですか?
法改正に追いついていない雛形が少なくありません。たとえば身元保証書は、極度額の定めがないと効力を生じないとされましたが、その欄がない様式が今も出回っています。書類ガイドの「必ず書く項目」「無効になりやすい条項」と突き合わせてからお使いください。
Q. 法務局や税務署に提出する様式もダウンロードできますか?
官公庁へ提出する公式様式は各官公庁が配布しており、当サイトでは配布していません。官公庁書式ガイドで、発行元の公式ページの所在と記載のしかた・添付書類・費用を案内しています。

登記書類の作成はこちら