Non-Disclosure Agreement
秘密保持契約書（NDA）
取引の入口を、安全に。
標準ひな形
当事者情報・開示目的・期間などをフォームに入力するだけで、相互開示・一方開示の両方に対応した秘密保持契約書（NDA）を自動作成します。業務提携の検討や取引開始前の情報交換に。
この書類を作成する
2,640円（税込）
ログイン後に作成できます。
対象：業務提携・共同開発・取引開始の検討にあたり、情報開示前に NDA を締結したい事業者の方
OUTPUT
出力される書類
- 01秘密保持契約書（全8条・相互/一方開示対応）
ご利用の流れ
入力から締結まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って当事者情報や契約条件を入力します。
02
契約書を自動作成
入力をもとに、契約書が自動で生成されます。
03
内容を確認・押印
出来上がった契約書を確認し、印刷して記名押印します。
04
相手方と締結
相手方にも記名押印してもらい、各自 1 通ずつ保管して締結完了です。
作成前のご確認
- 本ひな形（標準形）は弁護士による確認を受けています（2026年7月）。
- フォームの入力項目（当事者・目的・期間・管轄など）の範囲で内容を調整できます。フォームの範囲を超える条項は、出力後にご自身で編集してください。
参考となる根拠
- 民法（契約自由の原則）
- 不正競争防止法 第2条6項（営業秘密）
よくある質問
秘密保持契約書（NDA）について、よくいただく質問
- Q. NDA（秘密保持契約書）は自分で作成できますか？
- 当事者情報・開示目的・期間などを入力すると、相互開示・一方開示に対応した秘密保持契約書を自動作成できます。
- Q. このひな形は弁護士の確認を受けていますか？
- 本ひな形（標準形）は弁護士による確認を受けています（2026年7月）。
- Q. 契約書の条項を自由に修正できますか？
- フォームの入力項目（当事者・目的・期間・管轄など）の範囲で調整できます。フォームの範囲を超える条項は、出力後にご自身で編集してください。
- Q. 登記手続きは必要ですか？
- NDA は当事者間の契約であり、法務局への登記申請は不要です。
関連情報
手続きの前に読んでおきたい
この手続きで使う書類の解説
添付書類や関連する公式様式について、条文にもとづく解説をまとめています。