Representative Address Change
代表取締役の住所変更
代表者の引っ越しを、登記に。
代表取締役個人の住所が変わったときの変更登記。入力は最小限。本店移転と同時に行うケースにも対応します。
登録不要でこの書類を作成する
4,400円（税込）
登録不要でそのまま入力を開始できます（保存するときにアカウントを作成）。
対象：代表取締役の住所に変更があった株式会社の方
OUTPUT
出力される書類
- 01代表取締役の住所変更登記申請書（登記すべき事項を記載）
PREPARE
手元に用意するもの
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：会社法人等番号・商号・代表取締役の氏名などを写します
- 代表取締役の新しい住所がわかるもの（住民票の写しなど。住所の表記を合わせるため）
- 代理人が申請するときの委任状（このサービスでは作成しません）
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。
03
確認・押印
出来上がった書類の記載内容を確認し、押印します。オンラインで申請するときは、データで出す書類に電子署名します。
04
法務局へ申請
登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申請するか、管轄の法務局へ窓口または郵送で提出します。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
作成前のご確認
- 本店移転と同時に申請できます。登録免許税は区分が異なるため、本店移転分と代表取締役の住所変更分をそれぞれ納めます（同時に申請しても合計額は変わりません）。
参考となる根拠
- 会社法 第915条
他のサービス
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よくある質問
代表取締役の住所変更について、よくいただく質問
- Q. 代表取締役の住所変更登記は自分でできますか？
- 入力は最小限で、代表取締役の住所変更登記申請書を作成できます。作成後はご自身で法務局へ申請いただけます。
- Q. 本店移転と一緒に申請するとよいですか？
- 一緒に申請できます。登録免許税は区分が異なるため、本店移転分と代表取締役の住所変更分をそれぞれ納めます（同時に申請しても合計額は変わりません）。
- Q. 代表者の住所変更を放置するとどうなりますか？
- 登記事項の変更を怠ると過料の対象となることがあります。引っ越し後はお早めの手続きをおすすめします。
関連情報
手続きの前に読んでおきたい
この手続きで使う書類の解説
添付書類や関連する公式様式について、条文にもとづく解説をまとめています。
書類ガイド