Representative Address Change
代表取締役の住所変更
引っ越しの登記を、最短で。
代表取締役個人の住所が変わったときの変更登記。入力は最小限。本店移転と同時に行うケースにも対応します。
この書類を作成する
¥4,400税込〜
対象：代表取締役の住所に変更があった株式会社の方 ／ 登録免許税・公証人手数料等の実費は別途
OUTPUT
出力される書類
- 01代表取締役の住所変更登記申請書
- 02登記すべき事項
※ 事案により、上記以外の書類が必要・追加される場合があります。
ご利用の流れ
入力から申請まで、4ステップ。
01
情報を入力
ガイドに沿って会社情報や変更内容を入力します。専門知識がなくても、案内のとおり進めるだけで必要な情報が揃います。
02
書類を自動作成
入力をもとに、申請書・議事録など関係する書類が自動で生成されます。書類の抜け漏れを気にする必要はありません。
03
印刷・押印
出来上がった書類を印刷し、記載内容を確認して押印します。司法書士・弁護士による確認を受けることをおすすめします。
04
法務局へ申請
窓口または郵送で提出して手続き完了。提出方法や申請の流れもガイドで確認できます。
作成前のご確認
- 本店移転と同時に申請すると、登録免許税を抑えられる場合があります。
参考となる根拠
- 会社法 第915条
※ 上記は一般的情報であり、個別の法律判断ではありません。最終的な確認は司法書士・弁護士にご相談ください。
よくある質問
代表取締役の住所変更について、よくいただく質問
- Q. 代表取締役の住所変更登記は自分でできますか？
- 入力は最小限で、代表取締役の住所変更登記申請書を作成できます。作成後はご自身で法務局へ申請いただけます。
- Q. 本店移転と一緒に申請するとよいですか？
- 本店移転と同時に申請すると、登録免許税を抑えられる場合があります。
- Q. 代表者の住所変更を放置するとどうなりますか？
- 登記事項の変更を怠ると過料の対象となることがあります。引っ越し後はお早めの手続きをおすすめします。