貨物軽自動車運送事業経営届出書

誰が・どんなときに必要？

軽貨物車・軽乗用車や、排気量125ccを超える二輪車で、他人の需要に応じて有償で貨物を運送する方が対象です（法2条4項。四国運輸局管内4支局長の公示では、二輪の自動車を「排気量が125ccを超えるもの」としています）。個人でも法人でも届出でき、事業用自動車1台からでも事業を行えると運輸支局が案内しています。届出は事業を始める前に行い、営業所ごとの車両数・車庫・休憩睡眠施設などを事業計画として記載します。

手続きの流れ

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   営業所・車庫・休憩睡眠施設と使用する車両を決める

   各営業所に配置する事業用自動車の種別（軽普通・軽霊きゅう・二輪）と台数、車庫の位置と収容能力、乗務員の休憩又は睡眠のための施設を決めます。車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所からの距離が2キロメートルを超えないこととする基準が各運輸支局の公示に定められています。広さは軽自動車1両あたり8㎡以上を目安と案内する運輸支局もあります。

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   貨物軽自動車運送事業経営届出書を作成する

   氏名又は名称・住所（法人は代表者氏名）、事業の開始の予定日、事業計画、運送約款を記載します（施行規則33条1項）。国土交通省が統一様式（Excel／PDF）を公開しています。標準運送約款と同一の約款を定めたときは届出書への約款の記載を省略でき（同条5項）、運輸支局の公示では該当する標準約款（平成15年国土交通省告示第171号・第172号）をチェックして記載すれば約款の添付は不要とされています。

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   添付書類・宣誓書と運賃料金設定届出書をそろえる

   法令上の添付書類は「事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類」です（施行規則33条2項1号、3条1号）。統一様式では届出書内の記載欄になっています。あわせて、車庫の使用権原・関係法令への不抵触・損害賠償の支払能力を宣誓する書面を求める公示があります。運賃及び料金を定めたときは設定後30日以内に運賃料金設定（変更）届出書を提出しますが（報告規則2条の2）、公示では経営届出書と同時に提出しても差し支えないとされています。

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   運輸支局に提出し、事業用自動車等連絡書の交付を受ける

   営業所の所在地を管轄する運輸支局（運輸監理部）の輸送部門に、あらかじめ届出をします。窓口では車検証など車両の諸元が確認できる書類の提示を求められ、記載事項に問題がなければその場で事業用自動車等連絡書を発行できると案内されています。届出書を提出用・控え用の2部で持参するよう案内している運輸支局もあります。

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   黒ナンバーの交付を受け、車体に表示をする

   三輪以上の軽自動車は、交付された事業用自動車等連絡書を添えて軽自動車検査協会で新規検査申請または自動車検査証記入申請を行い、事業用のナンバープレート（黒ナンバー）の交付を受けます（二輪は運輸支局の登録部門が窓口です）。取得後は自動車の両側面に氏名・名称又は記号を表示するよう指導されます（法令ではなく公示上の指導事項。四国運輸局の案内では文字は縦横10cm以上）。

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   安全管理者の選任など法令上の管理体制を整える

   四輪以上の軽自動車を使う場合は、届出後すみやかに営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者1人を選任し、氏名等を届け出ます（法36条の2）。初任運転者等への特別な指導・適性診断は令和7年4月以降の届出事業者には猶予がありません（輸送安全規則10条2項。令和7年3月末までの届出は同規則附則で令和10年3月31日まで猶予）。点呼記録・業務の記録の1年間保存、運転者等台帳の備置き、事故の記録の3年間保存、事故の報告も義務です。

主な必要書類

• 貨物軽自動車運送事業経営届出書（様式1）（国土交通省が統一様式（Excel／PDF）を公開。提出用・控え用の2部を求める運輸支局もあります）
• 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類（施行規則33条2項1号・3条1号。統一様式では届出書内の記載欄）
• 宣誓書（車庫の使用権原・関係法令への不抵触・損害賠償能力）（運輸支局の公示で添付を求められるもの）
• 運賃料金設定届出書及び運賃料金表（報告規則2条の2。経営届出書と同時提出可）
• 運送約款（標準貨物軽自動車運送約款・標準貨物軽自動車引越運送約款と同一なら添付不要。独自約款は必要）
• 車検証（車両の諸元が確認できる書類）（電子車検証の取扱いは支局差あり（本通＋記録事項／記録事項の添付）。新車は完成検査終了証等）
• 事業用自動車等連絡書（運輸支局の窓口で発行されます。事前に作成しておくこともできます）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 「許可」ではなく「届出」なので許可書は交付されません。届出済みであることを示す資料は届出書の控えで、控えの再発行はできません。紛失した場合は、運輸支局輸送部門に「証明願」を提出して証明書を受ける方法が案内されています。
• 車検証など車両の諸元が確認できる書類を持参しないと、事業用自動車等連絡書を発行できません。電子車検証については、本通と「自動車検査証記録事項」の両方の持参を求める運輸支局（四国運輸局）と、閲覧アプリで出力・印刷した記録事項の添付でよいとする運輸支局（京都運輸支局）があるため、管轄支局の案内をご確認ください。
• 車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所からの距離が2キロメートルを超えないこととする基準が公示で定められています（京都運輸支局・四国管内の公示はいずれも2キロメートル）。計画車両のすべてを収容できることも要件で、広さは軽自動車1両あたり8㎡以上を目安と案内する運輸支局があります。
• 車検証の用途が「乗用」の軽自動車を使う場合、積載できる貨物の重量は（乗車定員−乗車人員）×55kgまでとされています。四国運輸局の案内では、乗車定員4人の車両で運転者1人のみのときは165kgまでです。過積載を前提とした運行計画の作成や運送の引受けは禁止されています。
• 制度上「事業の休止」はないため、車両が0両になる場合は廃止届出が必要で、再開するときは改めて経営届出をすることになると案内されています。また、使用の本拠の位置が他の都道府県に移る場合は、変更前の管轄で廃止、変更後の管轄で経営届出を行うよう案内している運輸支局があります。

よくある質問