再入国許可申請書（数次・一次）

誰が・どんなときに必要？

対象は、在留期間（定めのない方は在留し得る期間）の満了の日以前に、再び入国する意図で出国しようとする外国人です。申請期間は出国前です。提出は原則本人が地方出入国在留管理局に出頭して行います。局長が相当と認めるときは、承認を受けた取次者（受入れ機関等・旅行業者・公益法人の職員）も提出できる場合があります。所属する会を経由して届け出た弁護士・行政書士と、法定代理人も同様です。本人が16歳未満のときや疾病等で出頭できないときは、親族・同居者等で局長が適当と認める方も提出でき、診断書等・理由書・関係を証する資料が必要です。

手続きの流れ

1. 1

   みなし許可を見分ける

   3月以下の在留期間を決定された方と短期滞在の方を除き、有効な旅券を持ち、出国の日から1年以内に再入国する場合は、みなし再入国許可の対象です。中長期在留者は在留カードも必要です。在留期間の満了が先に来る場合は満了の日までです。在留資格取消手続中の方や収容令書の発付を受けている方など、施行規則で定める方は対象外です。

2. 2

   様式を用意する

   入管庁の再入国許可申請ページから、再入国許可申請書（新様式）のPDF・Excelを入手します。A4で印刷し、縮小印刷にならないよう、用紙サイズに合わせる設定を外す案内があります。

3. 3

   提示書類をそろえる

   旅券を提示します。在留資格証明書の交付を受けた方はその証明書、中長期在留者は在留カード、特別永住者は特別永住者証明書、一時庇護の方は一時庇護許可書を提示します。

4. 4

   管轄官署へ出す

   提出先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は平日午前9時から12時、午後1時から4時と案内されています。手続により曜日や時間が設定される場合があります。

5. 5

   手数料を納める

   手数料は許可されるときに収入印紙で納付します。標準処理期間は当日、不服申立方法はなしと公表されています。許可は旅券への証印で行われ、無国籍などで旅券を取得できない方には再入国許可書の交付で行われます。証印又は許可書に記載された日から効力が生じます。

主な必要書類

• 再入国許可申請書（別記第40号様式）（1通。入管庁サイトの新様式をA4で印刷します。）
• 旅券（申請時に提示します。）
• 在留カード（中長期在留者が提示します。）
• 特別永住者証明書（特別永住者が提示します。外国人登録証明書を含みます。）
• 在留資格証明書（交付を受けた方が提示します。）
• 一時庇護許可書（一時庇護のための上陸許可を受けた方が提示します。）
• 旅券を取得できない理由を書いた書類（旅券を提示できない場合に1通提出します。）
• 手数料納付書・収入印紙（許可されるときに納付します。納付書は入管庁サイトにあります。）
• 身分を証する文書等（申請取次者が提出する場合に提示します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• みなし再入国許可を使うには、出国時に再び入国する意図を記載した別記第37号の19様式の書面を入国審査官に提出します。中長期在留者は在留カードも提示します。
• 再入国許可またはみなし再入国許可を受けずに出国すると、入管庁は、その外国人の在留資格と在留期間が消滅してしまうと説明しています。
• みなし再入国許可には、有効期間の延長の規定が適用されません。有効期間は出国の日から1年で、在留期間の満了が先ならその日までです。
• 手数料は1回限り4,000円・数次7,000円です。3,000円・6,000円と書かれた古い案内は現在の額ではありません。
• 特別永住者のみなし再入国許可は、有効な旅券と特別永住者証明書を持って出国する場合が対象です。有効期間は2年です。
• 再入国許可の有効期間は、効力発生日から5年を超えない範囲です（出入国管理及び難民認定法26条3項）。入管庁は、現に有する在留期間の範囲内で5年間（特別永住者は6年間）を最長として決定されると案内しています。

よくある質問