特定技能雇用契約に係る届出書（変更・終了・締結）／受入れ・支援実施状況に係る届出書

誰が・どんなときに必要？

届出義務者は、特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関です。支援を登録支援機関に委託していても、随時届出は登録支援機関が代わって行えません。随時届出は事由発生から14日以内、定期届出は毎年5月31日までです（出入国管理及び難民認定法施行規則19条の17第2項）。

手続きの流れ

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   区分を分ける

   随時届出は事由が生じたつど出します。定期届出は、受け入れている特定技能外国人の氏名・活動内容や受入れ状況を1年分まとめて出します。

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   随時届出を出す

   契約の変更・終了・締結、支援計画変更、支援委託契約、受入れ困難、基準不適合、支援計画の実施困難が対象です。期限は事由発生から14日以内です。

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   定期届出を作る

   対象期間は前年4月1日からその年の3月31日までです。様式は参考様式第3-6号と別紙で、5月31日が土日祝日なら翌開庁日です。

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   委託分を集める

   支援計画の全部を登録支援機関に委託している場合、支援実施状況も特定技能所属機関を経由して提出します。登録支援機関は必要書類を提供します。

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   提出方法を選ぶ

   提出先は地方出入国在留管理局です。オンライン、窓口、郵送で提出できます。郵送では身分を証する文書等の写しを同封します。

主な必要書類

• 特定技能雇用契約に係る届出書（参考様式第3-1-1号／第3-1-2号）（契約の変更、終了、新たな締結で使います。）
• 支援計画変更に係る届出書（参考様式第3-2号）
• 支援委託契約に係る届出書（参考様式第3-3-1号／第3-3-2号）
• 受入れ困難に係る届出書（参考様式第3-4号）
• 特定技能基準省令の基準不適合に係る届出書（参考様式第3-5号）
• 1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書（参考様式第3-7号）
• 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書（参考様式第3-6号及び別紙）（定期届出の様式です。添付書類は公式サイトの一覧に掲載されています。）
• 変更又は新たに締結した契約の内容を証明する資料（雇用条件書（参考様式第1-6号）などです。）
• 身分を証する文書等を提示（郵送では写しを同封します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 定期届出は四半期ごとではありません。対象期間は4月1日から翌年3月31日までで、提出期限は毎年5月31日です。「翌四半期の初日から14日以内」と書かれた古い解説は、現行の定めではありません。
• 罰則の対象は限定されています。契約の変更・終了・締結と、受け入れている特定技能外国人の氏名・活動内容等の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合です（出入国管理及び難民認定法71条の4第1号）。支援計画変更・支援委託契約・受入れ困難の届出はこの罰則の対象ではありませんが、届出義務であることに変わりはありません。
• 軽微な変更は届出の対象外です。特定技能雇用契約では、業務の内容・報酬の額その他の労働条件以外の変更で契約に実質的な影響を与えないものが軽微な変更です。支援計画では、支援の内容又は実施方法以外の変更で計画に実質的な影響を与えないものが軽微な変更です。
• 受入れ困難の届出は、退職の有無にかかわらず受入れ継続が困難になった時点で必要です。原因事由の発生から14日以内です。
• 届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れられなくなることがあります。支援状況が提出されない場合、登録支援機関の登録が取り消されることがあります。

よくある質問