登記事項証明申請書（成年後見登記用）

誰が・どんなときに必要？

請求できる人は、本人、成年後見人等、監督人、任意後見受任者、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、職務代行者、財産の管理者などに限られます。閉鎖された登記記録は、記録されていた本人・成年後見人等と相続人その他の承継人が請求でき、配偶者や四親等内の親族という資格だけでは請求できません。取引の相手方という理由だけでは請求できません。委任状があれば代理人による請求もでき、期限はなく必要になった都度請求します。

手続きの流れ

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   種類を選ぶ

   登記内容を示す証明書は、この様式で請求します。後見等を受けていないことを示す「登記されていないことの証明書」は別様式です。閉鎖登記事項が必要なときは、用紙冒頭の「閉鎖登記事項証明書」を選びます。

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   請求者を書く

   請求者の住所、フリガナ、氏名、連絡先を書きます。資格欄は1〜17の該当番号を選びます。代理人が手続する場合は、代理人の住所・氏名等も書きます。

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   通数を決める

   後見、保佐、補助、任意後見契約、後見命令等のうち必要な種別を選び、それぞれの通数を書きます。氏名や住所の変更履歴が必要なときは「特別の請求」を選び、理由も書きます。

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   記録を特定する

   本人の氏名とフリガナを書きます。登記番号が分かる場合は登記番号を書きます。不明な場合は、生年月日と登記上の住所または本籍を書き、外国人は国籍を書きます。

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   添付書面をそろえる

   親族などが請求する場合は、本人との関係を証する戸籍謄抄本や住民票等を添付します。法人は代表者の資格を証する書面、代理人は委任状を添付します。官庁又は公署が作成した書面は、原則として作成後3か月以内のものです。

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   窓口か郵送で出す

   手数料1通550円分の収入印紙を申請書に貼ります。窓口は東京法務局後見登録課と各法務局・地方法務局の戸籍課です。郵送は東京法務局後見登録課宛で、返信用封筒を同封します。

主な必要書類

• 収入印紙（1通550円分）（請求する通数分を貼ります。割印はしません。）
• 本人との関係を証する戸籍謄抄本・住民票等（配偶者、四親等内の親族、未成年後見人等が請求するときに添付します。）
• 委任状（代理人が請求するときに添付します。法務省が雛型と記載例を公開しています。）
• 法人の代表者の資格を証する書面（請求者や代理人が法人のときに添付します。会社法人等番号の記載で省略できる場合があります。）
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）（窓口では提示し、郵送ではコピーを同封します。）
• 返信用封筒（あて名記載・切手貼付）（郵送請求のときに同封します。長3サイズと案内されています。）
• 原本還付を希望する添付書面の謄本（原本と、相違ない旨を記載し請求者が記名した謄本を提出します。委任状など当該申請のためだけの書面は還付されません。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• この様式は、登記されている内容を証明する書面用です。「登記されていないことの証明書」は別様式で、手数料は1通300円です。
• 取引の相手方という理由だけでは請求できません。資格欄で該当番号を選べない場合は、本人や成年後見人からの委任状による代理請求になります。
• 官庁又は公署が作成した添付書面は、原則として作成後3か月以内のものです。除籍謄抄本と改製原戸籍の謄抄本は例外です。
• 郵送で請求できるのは東京法務局後見登録課だけで、窓口も後見登録課と各法務局・地方法務局の戸籍課までです。支局・出張所では取り扱っていません。郵送は、あて名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。
• 収入印紙は申請書ごとに必要な通数分を貼ります。用紙には、割印をしないで貼るよう注記されています。

よくある質問