登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書（英語版あり）

誰が・どんなときに必要？

会社の実在や現在の登記内容を示す場面で使います。銀行口座の開設、融資・補助金、契約、許認可、オフィス契約などです。履歴事項全部証明書が最も広く使われます。

手続きの流れ

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   種類を選ぶ

   標準は、現在効力のある事項と過去3年分の履歴が載る履歴事項全部証明書です。現在の事項だけなら現在事項証明書、閉鎖された記録なら閉鎖事項証明書を選びます。

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   会社情報を書く

   申請書に会社名と本店を記入します。会社法人等番号12桁が分かると、対象の会社を特定しやすくなります。

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   請求方法を選ぶ

   窓口、郵送、登記ねっとのかんたん証明書請求で請求できます。オンライン請求では、郵送受取か最寄りの法務局窓口受取を選べます。

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   手数料を納める

   窓口請求は収入印紙で納付します。オンライン請求は電子納付です。納付後、選んだ方法で証明書を受け取ります。

つまずきやすいポイント

• 登記簿謄本と登記事項証明書は、実務ではほぼ同じ意味で使われます。現在の正式な証明書名は登記事項証明書です。
• 提出先から発行後3か月以内などの指定を受けることがあります。先に取りすぎると、提出時に使えないことがあります。
• 登記情報提供サービス（インターネット閲覧・330円）は内容の確認用です。証明文や公印がないため、証明書として提出できない場合があります。

よくある質問