実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用／一般社団・財団用）

誰が・どんなときに必要？

対象は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款認証を受ける嘱託人です。電子定款でも紙の定款でも必要です。申告は定款認証の嘱託までに行い、申告がない場合、公証人は定款を認証できません（公証人法施行規則46条）。

手続きの流れ

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   支配者を特定する

   株式会社では、株式または議決権の50%超を持つ個人から順に判定します。いなければ25%超、事業活動に支配的な影響力を持つ個人、代表取締役の順です。一般社団法人・一般財団法人では、事業活動に支配的な影響力を持つ人、いなければ代表理事です。

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   様式を入手する

   日本公証人連合会のホームページか、公証役場の備付け様式を使います。株式会社用と一般社団法人・一般財団法人用は別様式です。様式には、大量破壊兵器関連計画等関係者の申告欄があります。

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   事項を記入する

   該当事由にチェックし、住居・氏名・フリガナ・生年月日・国籍等・性別を書きます。50%超または25%超に該当する場合は、議決権割合も書きます。50%超は該当者1名、25%超以降は該当者全員を記載します。記載欄に収まらない場合の書き方は、認証を受ける公証役場が案内しています。

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   該当性を書く

   実質的支配者となるべき者が暴力団員・国際テロリスト・大量破壊兵器関連計画等関係者に該当しない場合は、非該当を選びます。この欄の記入に代えて、実質的支配者本人の表明保証書を添付できます。

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   公証役場へ出す

   申告書は、定款認証を受ける公証役場に提出します。提出方法は、メール・ファックス・郵送・持参などです。定款案の事前点検と併せて、公証人の確認を受けます。

主な必要書類

• 実質的支配者となるべき者の本人特定事項が分かる資料（自然人は運転免許証・旅券・マイナンバーカード・在留カード等の写しなど。法人は全部事項証明書・印鑑証明書の原本または写しです。）
• 実質的支配者該当性の根拠資料（定款以外の資料で該当性を判断した場合、その原本または写しを添付します。）
• 表明保証書（暴力団員等該当性欄の記入に代える場合のみ添付します。実質的支配者本人の署名が必要で、押印は不要です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 提出先は法務局ではなく、定款認証を担当する公証役場です。設立登記の書類とは提出先が異なります。
• 該当者の判定は犯罪収益移転防止法施行規則の定義に沿います。間接保有がある場合や株主が複数いる場合は、定款案の点検と併せて公証役場の確認を受けられます。
• 25%超、支配的影響力、代表取締役に該当する場合は、該当者全員の記載が必要です。50%超の場合は1名です。
• 様式には、大量破壊兵器関連計画等関係者の申告欄があります。古いひな形では項目が足りないことがあります。
• 申告書を出さない場合、公証人は定款を認証できません。定款案の点検時に併せて提出できます。

よくある質問