合同会社設立登記申請書

誰が・どんなときに必要？

対象は、合同会社をつくる社員、つまり出資者になろうとする人です。定款の作成と出資金の払込みを済ませたあと、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。様式は全国共通で、法務局が申請書様式と記載例を公開しています。

手続きの流れ

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   定款を作る

   社員になろうとする人全員で定款を作成し、全員が署名または記名押印します。目的・商号・本店の所在地・社員の氏名（名称）と住所・社員の全部を有限責任社員とする旨・出資の目的とその価額は必ず記載します。公証人の認証は不要です。

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   出資金を払う

   定款の作成後、設立登記までに出資に係る金銭の全額を払い込みます。株式会社のように銀行等の払込取扱機関で払い込む制約はありません。

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   書類を作る

   法務局の申請書様式と記載例を参考に、申請書を作成します。定款、払込みを証する書面などをそろえます。書面申請では印鑑届書も提出します。

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   税額を用意する

   登録免許税は資本金の額の0.7%です。計算額が6万円に満たないときは申請1件につき6万円で、100円未満の端数は切り捨てます。書面申請では税額分の収入印紙を申請書の余白等に貼ります。

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   法務局へ申請

   本店所在地を管轄する法務局へ申請します。窓口持参、郵送による書面申請のほか、オンライン申請もできます。設立日は登記申請のタイミングに左右されます。

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   証明書を取る

   設立後は、代表者の印鑑カードの発行や電子証明書による証明の請求ができます。登記事項証明書や印鑑証明書は、銀行口座開設や各種届出で使うことがあります。

主な必要書類

• 定款（公証人の認証は不要です。紙の原本には印紙税4万円がかかります。）
• 業務を執行する社員の一致があったことを証する書面（定款の定め方により、要否と内容が変わります。）
• 出資に係る払込み（給付）があったことを証する書面（通帳の写し等を合わせたもの、または代表社員が作成する出資金領収書等でも差し支えないとされています。）
• 資本金の額の計上を証する書面（出資財産が金銭のみの場合は添付不要です。）
• 代表社員が法人である場合の書面（登記事項証明書、職務執行者の選任書面、就任承諾書です。）
• 委任状（代理人によって申請する場合に添付します。）
• 印鑑届書（書面申請の場合。作成後3か月以内の個人実印の印鑑証明書を添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 定款認証は不要でも、紙の定款原本には印紙税4万円がかかります。電子定款なら印紙税はかかりません。
• 出資の払込みは、定款の作成後、設立登記までに行います。定款を作る前に振り込むと順序の誤りになります。
• 合同会社は設立登記によって成立します。希望する設立日がある場合は、申請日に合わせて書類を準備します。
• 書面申請で印鑑届書に添付する代表社員個人の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものです。
• 出資財産が金銭のみなら、資本金の額の計上を証する書面は不要です。現物出資がある場合は必要です。
• 商業・法人登記の申請の代理を他人の依頼を受けて業として行えるのは、司法書士・司法書士法人と弁護士・弁護士法人に限られます。

よくある質問