LEGAL AFFAIRS BUREAU
印鑑届書（株式会社・合同会社等 各法人形態）
会社の代表者印を法務局に届け出るための書式です。届け出た印鑑が会社の実印となり、会社の印鑑証明書を取得できるようになります。
| 申請者 | 代表取締役 |
|---|---|
| 費用 | 印鑑届出・印鑑カード交付は無料 |
| 提出先 | 本店所在地を管轄する法務局 |
| 様式 | 印鑑届書・印鑑カード交付申請書 |
誰が・どんなときに必要？
会社設立時の届出、代表取締役の交代、届出印の変更に使います。オンライン申請の普及により印鑑届出は義務ではありません。実務では銀行取引や契約のため、多くの会社が届け出ます。
手続きの流れ
- 1
法人実印を用意する
辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まる印鑑を用意します。一般的には、代表取締役印と彫った丸印を使います。
- 2
印鑑届書を作る
印鑑届書に届け出る法人実印を押します。届出人である代表取締役の個人実印も押します。
- 3
添付書類をそろえる
代表取締役個人の印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は発行後3か月以内のものを使います。
- 4
法務局へ提出する
本店所在地を管轄する法務局へ提出します。設立登記や代表者変更登記と同時に出す扱いが一般的です。
- 5
印鑑カードを受け取る
印鑑カード交付申請書を提出して、印鑑カードの交付を受けます。以後は窓口や証明書発行請求機で印鑑証明書を取得できます。
主な必要書類
- 届出人（代表取締役）個人の印鑑証明書（発行後3か月以内のものを添付します。）
※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。
費用（実費）
印鑑の届出自体に手数料はかかりません。印鑑カードの交付も無料です。
提出先・提出方法
本店所在地を管轄する法務局です。設立登記や代表者変更登記と同時に提出する扱いが一般的です。様式と記載例は法務局ホームページに掲載されています。
つまずきやすいポイント
- 代表取締役個人の実印で押印し、発行後3か月以内の印鑑証明書を添付します。認印では受理されません。
- 会社の印鑑証明書を取得するには印鑑カードが必要です。届出だけではカードは発行されないため、印鑑カード交付申請書も出します。
- 商号変更で印影の社名が変わる場合は、印鑑（改印）届書で改印の届出をします。
よくある質問
印鑑届出は必須ですか。
オンライン申請を利用する場合、法律上は任意です。ただし銀行融資や不動産取引、各種契約で会社の印鑑証明書を求められる場面があります。
代表取締役が2名いる場合はどうなりますか。
印鑑の届出は代表者ごとに行えます。1名だけが届け出ることも、それぞれ別の印鑑を届け出ることもできます。
出典・公式様式の入手先
様式ファイルは発行元（法務局・公証役場）の公式ページで配布されています。当サイトでは様式ファイルをホスティングしていません。本ページの記載は下記の公式情報に基づきます（最終確認 2026-09-19）。
法務局・公証役場の他の書式
- 株式会社設立登記申請書（発起設立・取締役会設置あり/なし）
- 株式会社設立登記申請書（募集設立）
- 株式会社変更登記申請書（商号の変更）
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- 株式会社会社継続登記申請書（みなし解散対応含む）
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このページの様式は各官公庁の公式ページから入手できます。ソロイでは、株式会社設立・本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更・定款の再作成・秘密保持契約書（NDA）について、フォームに入力して書類を作成できます。