供託金払渡請求書（還付・取戻し）＋継続用紙（印供第25号）

誰が・どんなときに必要？

還付請求は、供託関係に基づく権利者である被供託者が行います。取戻請求は、錯誤による無効な供託や供託原因の消滅などで、供託者が供託金を引き揚げる手続です。提出先は供託がされている供託所で、払渡請求権には消滅時効があります。

手続きの流れ

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   区分を見分ける

   還付は被供託者が供託金を受け取る手続です。取戻しは供託者が供託金を引き揚げる手続です。区分により、権利を証する書面など添付書類が変わります。

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   様式に記入する

   払渡請求書と継続用紙は、法務省サイトの「供託物の払渡しの請求」から入手できます。太枠内を黒色または青色のボールペンで書き、金額や年月日はアラビア数字で記載します。

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   受取方法を選ぶ

   供託金の受取方法は、預貯金口座への振込みか小切手の受取です。法務省の記載例も、預貯金振込用と小切手受取用に分かれています。

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   書類をそろえる

   印鑑証明書のほか、還付または取戻しの権利を示す書面を添付します。法人は代表者事項証明書または登記事項証明書を添付します。代理人が請求する場合は委任状を添付します。

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   供託所へ出す

   提出先は供託がされている供託所です。窓口、郵送、申請用総合ソフトと電子署名を使うオンライン請求があります。供託官の審査で認可されると、振込みまたは小切手で払渡しを受けます。

主な必要書類

• 印鑑証明書（作成後3か月以内のものです。個人は本人確認書類の提示と写しで省略できる場合があります。）
• 還付を受ける権利を有することを証する書面（同意書、確定判決、和解調書、調停調書、公正証書などです。供託書の記載から払渡しを受けられることが明らかな場合は不要です。）
• 供託の錯誤または供託原因の消滅を証する書面（裁判上の保証供託では、担保取消決定と確定証明書などです。）
• 代表者事項証明書または登記事項証明書（法人の場合に添付します。作成後3か月以内のものです。窓口提出では、簡易確認の申出により提示を省略できることがあります。）
• 委任状（代理人が請求する場合に添付します。代理人の口座で受け取るときは受領権限も書きます。）
• 反対給付の履行を証する書面（反対給付が付された供託の場合に添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 払渡請求権には消滅時効があります。法務省の案内では、請求できることを知った時から5年、または請求できる時から10年です。起算点は事案により異なり、古い供託の照会先は供託所です。
• 印鑑証明書や法人の資格証明書は、作成後3か月以内のものです。早く取得すると、提出時に期限切れになることがあります。
• 継続用紙を使うときは、記載事項の振り分けや枚数の表示を、法務省が公開する記載例に沿って書きます。
• 代理人によって払渡請求をするときは、委任状または代理権限を証する書面の添付が必要です。供託の手続の代理を他人の依頼を受けて業として行えるのは、司法書士・司法書士法人と弁護士・弁護士法人に限られます。

よくある質問