供託書（弁済供託用：地代家賃・損害賠償・解雇予告手当等）

誰が・どんなときに必要？

弁済供託は、受領拒否（債権者が受け取りを拒む）・受領不能（行方不明などで受け取ってもらえない）・債権者不確知（相続人が分からないなど過失なく債権者を特定できない）の場合に使います。対象は、家賃・地代の借主や、解雇予告手当・損害賠償金を支払う人です。受領拒否では、原則として先に弁済の提供をし、債務の履行地の供託所に申請します。

手続きの流れ

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   原因を判定する

   弁済供託ができるのは、受領拒否・受領不能・債権者不確知の場合です。受領拒否では、原則として供託の前に支払日に持参するなどの弁済の提供をします。

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   供託所を調べる

   弁済供託は、債務の履行地に所在する供託所へ申請します。供託所は、法務局・地方法務局またはこれらの支局です。供託所の所在地は、法務省サイトの供託所一覧と各供託所が案内しています。

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   供託書を作る

   窓口申請では、供託の種類ごとのOCR用供託書を使います。用紙は供託所に備え付けられ、郵送で請求できます。地代家賃の供託では、物件の所在・地番・構造・種類・賃料・支払日などを書きます。

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   申請する

   供託書に必要書類を添えて供託所へ提出します。郵送や、かんたん登記・供託申請などによるオンライン申請もできます。法人の資格証明書や委任状を添える場合があります。供託の手続の代理を他人の依頼を受けて業として行えるのは、司法書士・司法書士法人と弁護士・弁護士法人に限られます。

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   供託金を納める

   受理後に、ペイジーによる電子納付、振込依頼書による振込、または窓口での現金納付をします。電子納付は銀行窓口の営業時間外でも使え、手数料は基本的にかかりません（金融機関により時間外手数料がかかることがあります）。窓口の現金納付は、法務局・地方法務局の本局など一部の供託所に限られます。

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   正本を受け取る

   入金が確認されると、供託書正本が交付されます。供託通知書の発送を供託所に請求する場合は、郵便切手を提出します。

主な必要書類

• 供託書（OCR用供託書）（供託の種類ごとの専用用紙です。供託所で入手し、郵送請求もできます。）
• 資格証明書（法人が供託する場合。登記された法人は、原則として提示を省略できます。）
• 委任状（代理人が申請する場合の書面です。）
• 郵便切手（供託通知書の発送や、書類の郵送受け取りを求める場合に使います。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 弁済供託は、受領拒否・受領不能・債権者不確知の場合に限られます。原因に当たらない事情では供託できません。
• 受領拒否では、原則として供託の前に弁済の提供をします。家賃の値上げを求められただけでは、受領拒否が明確とはいえないとされています。
• 供託書は供託の種類ごとにOCR用紙が分かれます。地代家賃の弁済供託用と、その他の金銭供託用などで用紙が異なり、用紙の選び方は供託所の窓口が案内しています。
• 地代家賃の供託では、物件の所在・地番・構造・種類・賃料・支払日などを書きます。賃貸借契約書を手元に置くと、記載漏れを防ぎやすくなります。
• 窓口で現金納付できる供託所は一部です。それ以外では、ペイジー、振込、日本銀行本支店・代理店への納付を使います。

よくある質問