一般社団法人／一般財団法人 名称変更登記申請書（公益認定による名称変更含む）

誰が・どんなときに必要？

対象は、定款変更で名称を変えた一般社団法人・一般財団法人です。公益認定を受け、名称が公益社団法人・公益財団法人に変わる法人も対象です。申請書では代表理事が記名し、登記所に提出している印鑑を押します。

手続きの流れ

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   名称を決める

   変更後の名称を決めます。名称と主たる事務所が同一の法人がすでにあると、名称変更の登記はできません。定款変更の前に、管轄登記所で同一名称・同一所在地の法人の有無を調べます。

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   決議を行う

   通常の名称変更では、一般社団法人は社員総会（総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上）、一般財団法人は評議員会（議決に加わることができる評議員の3分の2以上）で定款変更を決議します。定款でこれを上回る割合を定めたときはその割合です。決議を要する場合は、議事録を申請書に添付します。

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   公益認定を分ける

   公益認定を受けた法人は、名称中の文字を公益社団法人・公益財団法人に変える定款変更をしたものとみなされます。決議は行わず、公益認定を受けたことを証する書面を添付します。

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   申請書を書く

   登記の事由は「名称の変更」です。「1．名称」欄は変更前の名称を書き、括弧内に新名称を示します。登記すべき事項の名称には変更後の名称を書きます。

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   税額を分ける

   通常の名称変更は申請1件につき3万円です。公益認定または公益認定取消しによる名称変更の登記は非課税です。専用の記載例には登録免許税欄がありません。

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   登記所へ出す

   提出方法は、オンライン申請、QRコード付き書面申請、通常の書面申請です。申請書が複数ページになるときは、申請書と同じ印鑑でつづり目に契印し、連絡先の電話番号も書きます。不備があると登記所から補正の連絡があり、登記完了予定日は管轄法務局のホームページに掲載されています。

主な必要書類

• 一般社団法人名称変更登記申請書／一般財団法人名称変更登記申請書（社団は5-4、財団は5-12。公益認定によるものは5-5・5-13です。）
• 社員総会議事録（一般社団法人の通常の名称変更で添付します。）
• 評議員会議事録（一般財団法人の通常の名称変更で添付します。）
• 公益認定書謄本（公益認定による名称変更で添付します。）
• 委任状（代理人申請の場合に添付します。）
• 収入印紙貼付台紙（印紙で納付する場合に使います。印紙に割印はしません。）
• 原本還付用の写し（議事録等の原本還付を受けるときに添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 期限後の申請でも、それだけで却下されるわけではありません。ただし、理事・監事・評議員・清算人等は100万円以下の過料の対象になり得ます（一般法人法342条1号）。
• 一般社団法人・一般財団法人は、最後の登記から5年を経過すると、みなし解散の登記の対象になります。官報公告の日から2か月以内の届出または登記で、みなし解散を避けられます。
• 公益認定による名称変更は非課税です。通常の名称変更の様式を使い、3万円の収入印紙を貼る誤りに注意します。
• 登記の事由が発生する前には申請できません。決議の日や公益認定書の到達日がまだ来ていない段階で、その日を原因年月日にはできません。
• 本人申請では申請書に、代理人申請では委任状に、登記所に提出している印鑑を押します。代理人申請の申請書には代理人自身の印鑑を押します。商業・法人登記の申請の代理を他人の依頼を受けて業として行えるのは、司法書士・司法書士法人と弁護士・弁護士法人に限られます。

よくある質問