雇用保険適用事業所設置届／被保険者資格取得届・喪失届

誰が・どんなときに必要？

厚生労働省は、労働者を雇用する事業は業種・規模等を問わず、農林水産業の一部を除きすべて適用事業になると案内しています。適用事業に雇用される労働者は、原則として被保険者です。1週間の所定労働時間が20時間未満の方や、継続して31日以上雇用される見込みがない方は適用除外です（雇用保険法6条1号・2号）。期限は、設置届が設置の日の翌日から起算して10日以内、資格取得届が事実のあった日の属する月の翌月10日まで、資格喪失届が事実の翌日から起算して10日以内です。

手続きの流れ

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   対象者を判定する

   雇用保険法6条は、1週間の所定労働時間が20時間未満の者、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがない者などを適用除外としています。ただし、65歳以上で2以上の事業主に雇用され本人の申出により高年齢被保険者となる方や、日雇労働被保険者に該当することとなる方は、この適用除外から除かれています。前者は、1つの事業所では週20時間未満でも合計が週20時間以上であること等が要件です。

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   成立届を先に出す

   厚生労働省は、初めて雇用保険の対象者を雇い入れる場合、保険関係成立に関する手続を済ませた後に設置届と資格取得届を提出すると案内しています。労働保険徴収法は成立した日から10日以内の届出を定め、提出先は所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長です。概算保険料は、保険関係が成立した日から50日以内に納付します。自社がどの窓口の区分に当たるかは、届出前に確認する事項です。

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   設置届を出す

   規則は、事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に届書を提出することを求めています。届書には事業所の名称・所在地、事業の種類、被保険者数、設置の理由と年月日を記載します。登記事項証明書・賃金台帳・労働者名簿その他これらを証明できる書類を添えます。ハローワークインターネットサービスも、営業許可証、登記事項証明書その他記載内容を確認することができる書類を持参するよう案内しています。

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   取得届を出す

   規則は、労働者が被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日までに資格取得届を提出することを定めています。厚生労働省の手続き一覧表では、確認書類として賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード）、雇用契約書等が挙げられています。交付される雇用保険被保険者証について、厚生労働省は事業主から本人に渡すよう案内し、規則も、交付は事業主を通じて行うことができると定めています。

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   喪失届を出す

   規則は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届を提出することを定めています。労働契約に係る契約書・労働者名簿・賃金台帳・登記事項証明書等を添えます。原因が離職のときは、雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号）と離職前の賃金額を証明できる書類も添えます。厚生労働省は、離職理由の主張が事業主と離職者で異なる場合、ハローワークが事実関係を調査のうえ判定すると案内しています。

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   変更と保管を見る

   事業主の氏名・住所や事業所の名称・所在地、事業の種類に変更があったときは、変更の日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険事業主事業所各種変更届」を出します。転勤届、適用事業所廃止届も翌日から10日以内です。規則は、雇用保険に関する書類を完結の日から2年間（被保険者に関する書類は4年間）保管すべきことを定めています。

主な必要書類

• 雇用保険適用事業所設置届（届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他記載事項を証明できる書類を添付します。）
• 雇用保険被保険者資格取得届（初めて提出する場合・期限を超えて提出する場合等は、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳等が必要です。事業主の同居の親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）その他特に確認を要する者の届出では、これらに加え登記事項証明書等が必要です。職業安定局長の定めにより省略できる場合があります。）
• 雇用保険被保険者資格喪失届（労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書等を添付します。職業安定局長が定めるところにより省略できる場合があります。）
• 雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号）（離職が原因のときに添えます。離職票の交付を希望しないときは添えないことができますが、離職の日において59歳以上の被保険者は省略できません。）
• 労働保険 保険関係成立届（設置届の前段の手続です。成立した日から10日以内に、所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長へ出します。）
• 賃金台帳・労働者名簿・出勤簿（タイムカード）等（厚生労働省の手続き一覧表が挙げる確認書類です。ハローワークから持参を求められる場合があります。）
• 法人番号（設置届1欄の記入事項）（添付書類ではなく届書の記入事項です。規則が添付を求めるのは登記事項証明書・賃金台帳・労働者名簿等です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 3つの届出は期限の数え方が違います。設置届と資格喪失届は「翌日から起算して10日以内」ですが、資格取得届だけは「事実のあった日の属する月の翌月10日まで」です。同じ「10日」でも起算点が異なるため、まとめて出すときほど取り違えやすい箇所です。
• 厚生労働省の案内は、労働保険の保険関係成立に関する手続を済ませた後に設置届と資格取得届を提出する順序を示しています。手続の順序や自社の窓口の区分の確認先は、管轄のハローワークまたは労働基準監督署です。
• 資格取得届の「取得区分」は誤りやすい欄です。ハローワークの案内では、過去に被保険者になったことがない場合が「1（新規）」です。最後に被保険者でなくなった日から7年以上経過している場合も「1（新規）」で、それ以外は「2（再取得）」です。再取得のときは、被保険者証に記載された被保険者番号を記入します。
• 離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができますが、離職の日において59歳以上である被保険者はこの例外の対象外です。ハローワークの案内でも、59歳以上の方については離職票交付希望欄を「1．有」にチェックするよう求められています。
• 様式はOCRで読み取るため印刷条件が指定されています。ハローワークの案内では、A4の白色用紙に等倍（倍率100%）で印刷することが条件です。等倍以外の設定では窓口で受理できず、基準マーク（3点の■）に欠損やかすれがないことも条件です。記載事項のない欄は空欄とし、「ヰ」「ヱ」は「イ」「エ」を使います。

よくある質問