1年単位／1か月単位の変形労働時間制に関する協定届

誰が・どんなときに必要？

届け出るのは、変形労働時間制を採用する事業場の使用者です。1か月単位は書面による労使協定でも就業規則その他これに準ずるものでも導入できますが、届出の対象は労使協定です（労働基準法32条の2第2項）。1年単位は書面による労使協定のみで導入し、届出が必要です。届出期限の日数は条文に置かれていませんが、届出そのものは義務づけられ、届出をしないこと自体が罰則の対象です。対象期間の開始前に提出できるよう日程を組みます。具体的な提出時期の取扱いの確認先は、所轄労働基準監督署です。

手続きの流れ

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   制度を確定する

   1か月以内の一定の期間を平均して1週間当たりの労働時間を法定内に収めるなら1か月単位、1か月を超え1年以内の対象期間を平均するなら1年単位です。1年単位には就業規則による導入方法が条文になく、書面による労使協定が必須です。様式も1か月単位が様式第3号の2、1年単位が様式第4号と分かれるため、最初に制度を確定してから記入します。

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   代表者を選ぶ

   締結相手は、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者です。過半数代表者は、監督又は管理の地位にある者でないことが必要です。協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票・挙手等の方法で選出され、使用者の意向に基づき選出されたものでないことも必要です。要件を欠くと、有効な協定になりません。

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   協定事項をそろえる

   1年単位では、対象労働者の範囲、対象期間、特定期間、対象期間における労働日および労働日ごとの労働時間、有効期間の定めが必要です。1か月単位の労使協定にも、労働協約による場合を除き有効期間の定めをします。いずれの制度でも、協定や就業規則で期間の起算日を明らかにします。

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   上限を検算する

   1年単位は、1日10時間・1週52時間が限度です。対象期間が3か月を超えるときは、労働日数が対象期間について1年当たり280日以内であること（旧協定がある場合の減算特則あり）が必要です。48時間を超える週が連続する場合の週数が3以下であること、初日から3か月ごとに区分した各期間で48時間超の週の初日の数が3以下であることも必要です。連続労働日数は6日、特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数が限度です。

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   様式を作って届け出る

   様式第4号の記載心得は、「対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日」を別紙に記載して添付することを求めています。過半数代表に関する2つのチェックボックスは、要件を満たしていてもチェックがないと届出の形式上の要件に適合しません。提出先は事業場を所轄する労働基準監督署長で、窓口・郵送のほか、厚生労働省は電子申請（e-Gov）の活用を案内しています。

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   届出後に周知する

   協定は、掲示・備付け・書面交付その他省令で定める方法で労働者に周知させます。1年単位で対象期間を1か月以上ごとに区分し、最初の期間を除く各期間について労働日数と総労働時間だけを定めた場合は、追加の手当てが要ります。各期間の初日の少なくとも30日前に過半数代表等の同意を得て、労働日と労働日ごとの労働時間を書面で定めます。

主な必要書類

• 1年単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第4号）（施行規則の様式です。厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーからWord版を入手できます。）
• 1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第3号の2）（1か月単位の労使協定で導入する場合に使う様式です。）
• 労使協定書（任意の書式）（福井労働局の案内は、協定届とは別に労使協定書を添えるよう求めています。様式をもって協定とする場合も、労使双方の合意が明らかとなる方法で締結します。）
• 対象期間中の各日・各週の労働時間および所定休日を示した別紙（年間カレンダー等）（様式第4号の記載心得が別紙の添付を求めています。福井労働局は、各日・各週の労働時間と所定休日が分かる資料を挙げています。）
• 旧協定の内容が分かる控え（対象期間が3か月を超える場合、様式第4号の「旧協定の対象期間」等の欄に前回届け出た内容を転記するため手元に必要です。）
• 返送用の切手・封筒および送付状（郵送で届け出る場合に、福井労働局の案内によります。記録付き郵便の利用も案内されています。）
• 就業規則と過半数代表等の意見を記した書面（就業規則で1か月単位を導入する場合など、常時10人以上を使用する事業場が就業規則を届け出るときに必要です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 1か月単位と1年単位で届出義務の生じ方が違います。1か月単位は就業規則だけで導入すると、労働基準法32条の2第2項の協定届は生じません。1年単位は書面による労使協定のみで導入し、32条の4第4項が32条の2第2項を準用するため届出が必要です。
• 労働日数280日は「対象期間が3か月を超える場合」の限度です。3か月以内の対象期間には適用されないため、「1年単位は常に280日」と覚えると誤ります。一方、1日10時間・1週52時間は対象期間の長さを問わず限度です。
• 様式のチェックボックス2つは、要件を満たしていてもチェックがないと届出の形式上の要件に適合しない、と記載心得が明記しています。過半数代表者が管理監督者であったり、使用者の意向で選ばれたりした場合は、そもそも有効な協定になりません。
• 常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業には週44時間の特例があります。この特例は1か月単位では使えますが、1年単位には適用されません。1年単位は週40時間で計算します。
• 適用できない労働者がいます。満18歳未満には原則適用できません（満15歳以上満18歳未満は、1週48時間以下・1日8時間以内の範囲で可）。妊産婦が請求した場合は、法定労働時間を超えて労働させられません。育児・介護等を行う者への配慮義務もあります。

よくある質問