産業廃棄物収集運搬業・処分業許可申請書（積替え保管の有無で分岐）

誰が・どんなときに必要？

自ら排出した産業廃棄物を自分で運ぶ・処分する事業者などは許可の対象外です。専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみを扱う者も同じで、根拠は廃棄物処理法14条1項ただし書・6項ただし書です。それ以外で他人の産業廃棄物を扱う場合は、営業を始める前に許可が必要です。特別管理産業廃棄物を扱う場合は廃棄物処理法14条の4の別の許可になります。

手続きの流れ

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   許可が必要な区域を確定する

   収集運搬業の許可は「事業を行おうとする区域」を管轄する都道府県知事から受けます。運搬のみを業として行う場合は産業廃棄物の積卸しを行う区域に限られます。そのため、積込み側と荷卸し側が別の都道府県ならそれぞれの許可が必要になります。

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   積替え・保管を行うかどうかを決める

   積替え又は保管を行う場合は、申請書にその所在地・面積・取り扱う産業廃棄物の種類・保管上限・積み上げる高さを記載します（施行規則9条の2第1項5号）。積替施設には飛散・流出・地下浸透・悪臭の発散を防ぐ措置が求められ、根拠は施行規則10条1号ロです。

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   施設と能力の基準を満たす準備をする

   飛散・流出・悪臭のおそれのない運搬車や運搬容器を有することが基準です。収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること、的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することも基準です。「知識及び技能」の証明方法は自治体の運用により、提出先の自治体が示します。

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   申請書と添付書類をそろえる

   事業計画の概要、施設の構造を明らかにする図面と付近の見取図、施設の使用権原を証する書類が必要です。技術的能力を説明する書類、資金の総額と調達方法、直前3年の決算書類と納税を証する書類も必要です。定款・登記事項証明書、欠格要件に該当しない旨の誓約書などもそろえます。

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   許可後は変更手続と更新を管理する

   事業の範囲を変更するときは廃棄物処理法14条の2第1項の変更許可です。ただし事業の一部廃止は除かれます。役員や事業場の所在地などの変更は10日以内（登記事項証明書を添付すべき場合は30日以内）の変更届出です（施行規則10条の10第2項・様式第11号）。

主な必要書類

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第6号）／処分業許可申請書（様式第8号）（事業の範囲・施設・積替え保管の有無を記載します。）
• 事業計画の概要を記載した書類（施行規則9条の2第2項1号です。）
• 施設の構造を明らかにする図面及び付近の見取図（平面図・立面図・断面図・構造図・設計計算書です。）
• 施設の所有権又は使用権原を証する書類（賃貸借契約書の写しなどです。）
• 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
• 事業の開始に要する資金の総額及び調達方法を記載した書類
• 直前3年の決算書類及び納税を証する書類（法人は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表と法人税です。個人は資産に関する調書と所得税です。）
• 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人の場合です。役員・5%以上の株主等の住民票の写し等も必要です。）
• 欠格要件に該当しない旨の誓約書（廃棄物処理法に係るものです。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 収集運搬業の許可は「積卸しを行う区域」ごとに必要です。積込み地と荷卸し地が異なる都道府県にまたがる場合は双方の許可が要り、通過するだけの都道府県の許可は不要です。
• 許可の有効期間は原則5年です。更新の際に省令の基準に適合すると認められた場合は7年になります。基準には、従前の許可の有効期間中に事業の停止命令を受けていないことなどが含まれます。
• 扱う産業廃棄物の種類を増やすなど「事業の範囲」を変えるときは、届出ではなく変更許可が必要です。無許可で範囲外の廃棄物を扱うと無許可営業と同じ罰則の対象になります。
• 無許可で収集運搬・処分を業として行った場合は廃棄物処理法25条1項1号の対象です。裁判所から5年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科に処される可能性があります。法人の従業者等が違反した場合、その法人には、廃棄物処理法32条1項1号により3億円以下の罰金刑が科される可能性があります。
• 役員・事業場の所在地・施設などの変更届出は、変更の日から10日以内（法人で登記事項証明書を添付すべき場合は30日以内）です。期限が短いため見落としやすい手続です。

よくある質問