飲食店営業許可申請書（食品衛生法・33業種共通様式）

誰が・どんなときに必要？

店舗のほか、キッチンカーなど自動車で調理・提供を行う営業も対象です。営業を始める前に許可を受ける必要があり、施設が完成してからでは基準に合わない箇所の手直しが大がかりになるため、設計段階での事前相談が実務上重視されます。営業を譲り受けたときや相続・合併・分割があったときは地位の承継を届け出ます（同法56条）。

手続きの流れ

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   許可業種か届出業種かを確認する

   公衆衛生に与える影響が著しい営業として施行令35条が32業種を定めており、飲食店営業はその第1号です。ここに当たらない営業は許可ではなく、原則としてあらかじめ営業所の名称・所在地などを届け出る制度の対象になります。ただし、食品・添加物の輸入業や、常温保存で品質が劣化するおそれのない容器包装入り食品の販売業など、施行令35条の2が定める「公衆衛生に与える影響が少ない営業」は届出も不要です（食品衛生法57条1項、同法施行令35条の2）。

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   施設基準を確認して設計段階で相談する

   施設の基準は、厚生労働省令で定める基準を参酌して都道府県が条例で定めます（食品衛生法54条）。全国一律ではないため、手洗い設備・区画・床壁天井の仕様などは着工前に管轄の保健所に図面を持って相談するのが確実です。

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   食品衛生責任者を決める

   営業者は食品衛生責任者を定めることとされています（食品衛生法施行規則別表第17）。食品衛生管理者の資格要件を満たす者のほか、調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士など、または都道府県知事等が行う（若しくは適正と認める）講習会を受講した者が該当します。

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   HACCPに沿った衛生管理の計画を用意する

   営業者は、一般的な衛生管理と重要工程の管理について定められた基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定めて遵守する必要があります（食品衛生法51条）。飲食店営業は「小規模な営業者」として、取り扱う食品の特性に応じた取組で足りるとされています（同法施行令34条の2第2号）。

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   申請書を提出し、施設の検査を受ける

   申請書には営業の種類・形態、主として取り扱う食品、食品衛生責任者の氏名と資格・受講した講習会、施設の構造及び設備を示す図面などを記載します（食品衛生法施行規則）。施設完成後の検査で基準適合が確認されると許可されます（同法55条2項）。

主な必要書類

• 営業許可申請書（様式・提出部数は自治体ごと。電子申請も可）
• 施設の構造及び設備を示す図面（平面図・設備配置など）
• 食品衛生責任者の資格を証する書類（調理師免許証、講習会受講修了証など）
• 水質検査の結果を証する書類の写し（水道事業・専用水道・簡易専用水道以外の飲用に適する水を使用する場合）
• 登記事項証明書（法人が申請する場合）
• HACCPに沿った衛生管理の計画（業界団体の手引書に沿って作成したもの）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 施設基準は都道府県の条例で定まります（食品衛生法54条）。他の自治体の基準や過去の店舗の仕様をそのまま持ち込むと、検査で不適合になることがあります。着工前に管轄保健所へ図面を持参して相談してください。
• 許可には「五年を下らない有効期間」その他の条件を付けることができるとされています（食品衛生法55条3項）。実際の年数は自治体ごとに異なるため、更新時期は交付された許可証の記載で確認してください。
• 営業を譲り受けた場合や相続・合併・分割があった場合は、許可を取り直すのではなく許可営業者の地位を承継し、遅滞なくその事実を証する書面を添えて届け出ることとされています（食品衛生法56条）。
• 許可を受けずに営業した場合は2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金（情状により併科）です（食品衛生法82条）。届出業種で届出をしなかった場合は50万円以下の罰金です（同85条3号）。
• キッチンカーなど自動車で営業する場合、営業する区域ごとの取扱いが問題になります。複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの保健所に事前に確認してください。

よくある質問