クリーニング所開設届／理容所・美容所開設届

誰が・どんなときに必要？

クリーニング所を開設しようとする者、理容所・美容所を開設しようとする者が、開設前に届け出ます。クリーニング業法は、クリーニング所を開設せずに洗濯物の受取・引渡しだけを営もうとする場合の届出も定めています。届出事項に変更があったとき、または施設を廃止したときも届出が必要です。3法とも、営業の譲渡・相続・合併・分割による地位の承継があったときにも届出が要ります。

手続きの流れ

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   施設の構造設備と有資格者の配置を計画する

   クリーニング所は洗濯物の洗濯をする施設に業務用の洗たく機と脱水機を各1台以上備えます（クリーニング業法3条2項）。脱水機の効用も有する洗たく機なら脱水機は不要です。受取・引渡しのみを行うものを除き、クリーニング所ごとに1人以上のクリーニング師を置きます。理容所・美容所は理容師・美容師である従業者が常時2人以上のとき、施設ごとに管理理容師・管理美容師を置きます。

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   開設前に届出書を提出する

   クリーニング所は位置・構造設備・従事者数・クリーニング師の氏名等を記載します。理容所・美容所は位置・構造設備・管理理容師（管理美容師）その他の従業者の氏名等を記載します。これをあらかじめ都道府県知事に届け出ます。様式・提出部数・手数料は自治体の条例等で定まります。

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   構造設備の検査を受け、確認を受けてから使用する

   3法とも、都道府県知事の検査を受けて確認を受けた後でなければ施設を使用してはならないと定めています。確認の対象は、クリーニング所ではクリーニング業法3条2項・3項への適合です。理容所では理容師法12条の措置を講ずるに適すること、美容所では美容師法13条の措置を講ずるに適することが確認の対象です。届出を出しただけでは営業を開始できません。検査日程は保健所との調整になります。

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   開設後の変更・廃止・承継の届出を忘れない

   届出事項に変更が生じたとき、または施設・営業を廃止したときは、速やかに都道府県知事へ届け出ます。理容所・美容所では、営業の譲渡や相続・合併・分割で開設者の地位を承継した者が、遅滞なく事実を証する書面を添えて届け出ます。根拠は理容師法11条の3第2項と美容師法12条の2第2項です。

主な必要書類

• クリーニング所開設届／理容所開設届／美容所開設届（様式は自治体が定めます。記載事項はクリーニング業法5条1項・理容師法11条1項・美容師法11条1項です。）
• 施設の平面図・配置図・付近見取図（構造設備の検査確認に用いられるものです。求められる図面は自治体により異なります。）
• クリーニング師免許証／理容師免許証／美容師免許証（配置する有資格者のものです。）
• 管理理容師・管理美容師の資格を証する書面（理容師・美容師である従業者が常時2人以上の場合です。）
• 法人の登記事項証明書（開設者が法人の場合です。）
• 従業者名簿（従事者数と有資格者の氏名を記載事項とする法の定めに対応するものです。）
• 営業の承継を証する書面（譲渡・相続・合併・分割があった場合です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 3法とも「許可」ではなく開設前の「届出」ですが、届出だけでは営業できません。構造設備の検査確認を受けるまで施設を使用してはならないとされており、違反は罰則の対象です。根拠はクリーニング業法5条の2、理容師法11条の2、美容師法12条です。内装工事の完了予定から逆算して保健所と検査日程を調整する形になります。
• クリーニング業法は届出をせず又は虚偽の届出をした者などを「5,000円以下の罰金」と定めていますが、これは制定当時の額です。罰金等臨時措置法により、刑法以外の罪で多額が2万円に満たないものは2万円と読みます。そのため実際の上限は2万円になります。条文の数字だけを引き写すと誤りです。
• 理容師法15条・美容師法18条は、届出をせず又は虚偽の届出をした者、検査確認前に施設を使用した者を30万円以下の罰金と定めています。いずれも拘禁刑の定めはありません。
• クリーニング所ごとのクリーニング師の設置義務は、受取・引渡しのみを行うクリーニング所には及びません。一方、管理理容師・管理美容師は理容師・美容師である従業者が常時2人以上の施設で必要になります。要件は免許取得後3年以上の業務従事と知事指定講習会の修了です。
• 理容・美容は施設外での業務が原則禁止で、政令で定める特別の事情がある場合に限り出張して行えます。クリーニングも、クリーニング所以外での洗濯物の処理は禁止されています。開設届の対象施設の範囲と合わせて確認する部分です。

よくある質問