水質汚濁防止法／大気汚染防止法／騒音振動規制法 特定施設設置届出書

誰が・どんなときに必要？

政令の別表で指定された特定施設を新たに設置しようとする事業者が対象です。水質汚濁防止法は公共用水域に水を排出する工場・事業場が対象で、地域の限定はありません（同法第5条第1項）。大気汚染防止法のばい煙発生施設は、条文上の主体が「ばい煙を大気中に排出する者」で、工場・事業場に限定されていません（同法第6条第1項）。騒音規制法・振動規制法は、指定地域内で特定施設が設置されていない工場・事業場に設置する場合に限られます（両法第6条第1項）。いずれも「設置しようとするとき」の事前届出です。

手続きの流れ

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   どの法律の特定施設に当たるかを政令の別表で確認する

   4法とも、規制対象の施設は政令の別表で指定されています（水質汚濁防止法施行令第1条・大気汚染防止法施行令第2条・騒音規制法施行令第1条・振動規制法施行令第1条）。別表には規模の下限が付いている項目が多く、大気汚染防止法施行令別表第一は中欄の施設が下欄の規模に該当するものだけが対象です。同じ機械が複数の法の特定施設に当たることもあるため、法ごとに別々に判定します。

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   届出先を法ごとに確認する

   水質汚濁防止法第5条と大気汚染防止法第6条第1項は都道府県知事あて、騒音規制法・振動規制法の第6条第1項は市町村長あてです。知事の届出受理事務を市長が行う場合がありますが、その範囲は法ごとに異なり、水質汚濁防止法では指定都市・中核市のほか市川市・松戸市・市原市・町田市・藤沢市・徳島市の長が受理します（同法第28条・同施行令第10条）。大気汚染防止法は範囲が別で工場の扱いにも例外がありますので、環境省の市区町村別の窓口案内で提出先をご確認ください。

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   期限から逆算して着工日を決める

   騒音規制法・振動規制法は「特定施設の設置の工事の開始の日の30日前まで」と条文に明記されています（両法第6条第1項）。一方、水質汚濁防止法・大気汚染防止法の届出条文には日数の定めがなく、届出が受理された日から60日を経過するまで設置できないという実施の制限として現れます（水質汚濁防止法第9条第1項・大気汚染防止法第10条第1項）。この60日は、届出内容が相当と認められれば知事が短縮できます（各同条第2項）。

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   届出書と添付書類を作成する

   届出事項は各法の条文に列挙されています。大気汚染防止法第6条第1項なら、氏名又は名称及び住所（法人はその代表者の氏名）・工場又は事業場の名称及び所在地・施設の種類・構造・使用の方法・ばい煙の処理の方法の6項目です。書式と部数は環境省令で全国一律で、設置の届出は4法とも様式第一を用い、正本1通に写し1通を添えます（水質汚濁防止法施行規則第2条・第3条第4項、大気汚染防止法施行規則第8条第1項・第13条第1項、騒音・振動規制法の各施行規則第3条・第4条第1項）。

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   提出し、実施の制限期間・勧告期間に対応する

   水質汚濁防止法・大気汚染防止法では、受理から60日以内に計画変更命令が出る可能性があります（水質汚濁防止法第8条・大気汚染防止法第9条）。騒音規制法・振動規制法には実施の制限はありませんが、受理から30日以内に計画変更勧告が出ることがあります（両法第9条）。いずれもこの期間中は行政からの連絡に対応できるようにしておいてください。

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   設置後の変更・廃止の届出を続ける

   変更の届出は4法すべてにあります。水質汚濁防止法第7条・大気汚染防止法第8条第1項は構造や使用の方法などを変えるときの事前届出で、受理日から60日の実施の制限がかかります。騒音規制法・振動規制法第8条第1項は工事開始日の30日前までです。氏名・住所や工場の名称等の変更、施設の使用の廃止は30日以内（水質汚濁防止法第10条・大気汚染防止法第11条）、騒音・振動の廃止届は特定施設の「すべて」の使用を廃止したときに限られます（両法第10条）。

主な必要書類

• 特定施設（ばい煙発生施設）設置届出書（様式第一）（設置の届出は4法とも様式第一を用い、正本1通に写し1通を添えます。記載要領は提出先の案内もご確認ください。）
• ばい煙量又はばい煙濃度等を記載した書類（大気汚染防止法第6条第2項が添附を義務づけている書類です。）
• 特定施設の配置図その他環境省令で定める書類（騒音規制法第6条第2項・振動規制法第6条第2項が定める添附書類です。）
• 水質汚濁防止法の届出に係る添付書類（同法第5条は「環境省令で定めるところにより」届け出るとしており、内容は施行規則と提出先の案内で確認します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 期限の作りが法ごとに違います。騒音規制法・振動規制法は条文に「工事の開始の日の30日前まで」とありますが（両法第6条第1項）、水質汚濁防止法・大気汚染防止法の届出条文には日数の定めがなく、受理日から60日の実施の制限として現れます（水質汚濁防止法第9条第1項・大気汚染防止法第10条第1項）。「4法とも◯日前まで」とまとめると誤ります。
• 届出先を取り違えやすい点です。騒音規制法・振動規制法の設置届は市町村長あてで、都道府県知事あてではありません（両法第6条第1項）。地域の指定は都道府県知事（市の区域内の地域については市長）が行うため、指定する主体と届出先が別である点にご注意ください（両法第3条第1項）。知事の事務を市長が行う範囲も法ごとに別で、大気汚染防止法では一部の市の事務から「工場に係る事務」が除かれています。
• 騒音規制法・振動規制法は指定地域内に限られ、第6条第1項は「特定施設が設置されていない」工場・事業場に設置する場合の規定です。すでに特定施設がある工場で数などを変えるときは第8条第1項の変更届になります。地域が後から指定地域になった場合や、施設が後から特定施設になった場合は、その日から30日以内の届出です（両法第7条第1項）。
• 政令別表の規模要件の見落としです。大気汚染防止法施行令別表第一はボイラーなら「燃料の燃焼能力が重油換算一時間当たり五〇リットル以上」、騒音規制法施行令別表第一は空気圧縮機・送風機なら「原動機の定格出力が七・五キロワット以上」といった下限があります。水質汚濁防止法施行令別表第一には面積要件もあり、飲食店のちゅう房施設は総床面積420平方メートル未満の事業場に係るものが除かれています。
• 公共下水道に接続している場合は届出先が加わります。水質汚濁防止法第2条第1項は終末処理場のある公共下水道等を公共用水域から除いており、そこへ排水するだけなら同法第5条第1項の対象外です。継続使用する場合は下水道法第12条の3第1項の届出になりますが、有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設は水質汚濁防止法第5条第3項により知事への届出も必要です。

よくある質問