風俗営業許可申請書（1号〜5号営業）／特定遊興飲食店営業許可申請書

誰が・どんなときに必要？

風俗営業は、接待飲食等営業や遊技場営業などの種別に応じて許可を受けます。特定遊興飲食店営業は、客に遊興をさせながら酒類を提供する営業のうち、午前6時から翌日午前0時までだけ営むもの以外が対象です。いずれも営業開始前に許可が必要です。

手続きの流れ

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   営業種別を分ける

   接待の有無、遊技設備の有無、深夜に遊興させて酒類を提供するかで、風俗営業許可か特定遊興飲食店営業許可かが分かれます。営業所所在地の警察署の生活安全担当が、事前相談の窓口として案内されています。

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   許可基準を見る

   破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などに該当すると、許可されません。営業所の場所は、条例で定める地域や学校・病院などとの距離による制限があります。

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   図面をそろえる

   営業所の構造・設備を示す図面を用意します。法人の場合は定款・登記事項証明書、賃借の場合は使用権原を示す書類なども必要です。必要書類と部数は都道府県ごとに定められています。

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   警察署を経由する

   申請先は都道府県公安委員会で、実際の窓口は都道府県警察の案内に示されます。営業所所在地を管轄する警察署を経由して申請します。工事前の相談は、構造・設備の是正のやり直しを避ける手段になります。

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   許可後に始める

   公安委員会は、風俗環境を害する行為などを防止するため、必要な限度で許可に条件を付すことができます。許可証の交付を受け、条件の内容を見てから営業を開始します。

主な必要書類

• 許可申請書（様式・部数は都道府県ごとに定められています。）
• 営業所の構造及び設備を示す図面（営業所の構造・設備を示す図面です。）
• 定款及び登記事項証明書（法人が申請する場合に添付します。）
• 営業所の使用権原を示す書類（賃貸借契約書の写しなどです。）
• その他の添付書類（営業の種別・都道府県により必要書類が異なります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 許可は営業所ごとに必要です。同じ経営者が2店舗目を出す場合も、その営業所所在地を管轄する公安委員会の許可を新たに受けます。
• 営業所の場所には制限があります。学校・病院などの周辺や、条例で定める地域では営業できない場合があります。
• 内装工事後の申請では、構造・設備が基準に合わず作り直しになることがあります。図面段階での事前相談が実務で行われます。
• 許可には条件が付されることがあります。交付された許可証と条件の内容を見てから営業を開始します。
• 審査基準の細部・手数料・提出部数は、都道府県の条例や公安委員会規則で定められ、地域で異なります。

よくある質問