警備業認定申請書＋認定証更新申請書

誰が・どんなときに必要？

施設警備・交通誘導・貴重品運搬・身辺警護などを業として行う方が対象です。申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会です。認定の有効期間は認定日から起算して5年で、継続には更新申請が必要です（警備業法5条1項・5条4項・7条1項）。

手続きの流れ

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   欠格事由を見る

   破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行終了等から5年を経過しない者、最近5年間に重大な不正行為をした者などは、警備業を営めません。法人は役員も対象です。

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   営業所を決める

   認定申請書には、主たる営業所その他の営業所の名称・所在地を書きます。各営業所で取り扱う警備業務の区分も記載します。区分ごとに警備員指導教育責任者の資格者証が必要です。

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   責任者を確保する

   営業所ごと、取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任します。資格者証の交付には講習の受講が必要です。政令の標準額は、交付審査9,800円、講習1時間につき1,200円です。

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   書類を添付する

   主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会へ、内閣府令で定める書類を添付して認定申請書を出します。法人は定款・登記事項証明書、役員に関する書類が必要です。

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   更新を申請する

   認定の有効期間は認定を受けた日から起算して5年です。満了後も警備業を続けるときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に更新を申請します。

主な必要書類

• 認定申請書（主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出します。）
• 認定証の有効期間の更新申請書（有効期間満了後も警備業を続ける場合に使います。）
• 定款及び登記事項証明書（法人が申請する場合に添付します。）
• 役員・選任予定者に関する書類（欠格事由に該当しないことを示す書類です。）
• 警備員指導教育責任者資格者証の写し（営業所ごと、警備業務の区分ごとに必要です。）
• その他の添付書類（内閣府令や都道府県の運用で定められます。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 認定の有効期間は5年です。更新をしないまま満了すると認定が失効し、警備業を続けられません。更新申請の受付開始時期は、提出先の都道府県警察が案内しています。
• 更新の標準額も新規と同じ2万3,000円です。新規と更新で標準額は分かれていません。
• 欠格事由には5年単位の期間要件があります。法人の場合は、役員全員について欠格事由の対象になります。
• 営業所ごと、警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者が必要です。資格者証は講習受講を経て交付されます。
• 認定後も、営業所ごとの届出や警備員の教育などの継続的な義務があります。

よくある質問