警備業認定申請書＋認定証更新申請書

誰が・どんなときに必要？

施設警備・交通誘導・貴重品運搬・身辺警護などの警備業務を業として行う方が対象です。認定申請書は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出します（同法5条1項）。認定の有効期間は認定を受けた日から起算して5年で（同条4項）、期間満了後も続けるには更新申請が必要です（同法7条1項）。

手続きの流れ

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   欠格事由に当たらないか確認する

   警備業法3条は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わった日等から5年を経過しない者、最近5年間に同法違反等の重大な不正行為をした者などは警備業を営んではならないと定めています。法人の場合は役員についても確認が必要です。

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   営業所と取り扱う警備業務の区分を決める

   認定申請書には、主たる営業所その他の営業所の名称・所在地と、当該営業所において取り扱う警備業務の区分を記載します（警備業法5条1項2号）。区分ごとに配置する警備員指導教育責任者の資格者証が必要になります。

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   警備員指導教育責任者を確保する

   営業所ごと・取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任する必要があります。資格者証の交付を受けるには講習の受講が必要で、政令の標準額では資格者証交付の審査が9,800円、講習が1時間につき1,200円と定められています。

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   認定申請書と添付書類を提出する

   主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、内閣府令で定める書類を添付して認定申請書を提出します（警備業法5条1項）。法人の場合は定款・登記事項証明書や役員に関する書類が必要です。

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   5年ごとに更新申請をする

   認定の有効期間は認定を受けた日から起算して5年です（同法5条4項）。有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に更新を申請します（同法7条1項）。

主な必要書類

• 認定申請書（主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会へ）
• 認定証の有効期間の更新申請書（有効期間満了後も続ける場合）
• 定款及び登記事項証明書（法人が申請する場合）
• 役員・選任予定者に関する書類（欠格事由に該当しないことを示す書類等）
• 警備員指導教育責任者資格者証の写し
• その他の添付書類（内閣府令・都道府県の運用で定められているため提出先で確認します）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 認定の有効期間は5年です（警備業法5条4項）。更新を忘れると認定が失効し、警備業を続けられなくなります。更新申請の受付開始時期は提出先で確認しておきましょう。
• 更新の手数料も新規と同じ標準額（2万3,000円）です。「更新は安い」という思い込みで費用を見積もらないよう注意してください。
• 欠格事由の期間要件は5年単位です（拘禁刑以上の刑の執行終了等から5年、最近5年間の重大な不正行為など）。法人の場合は役員全員について確認が必要です。
• 営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者が必要です。資格者証は講習の受講を経て交付されるため、認定申請の前から準備が必要になります。
• 認定は「警備業を営むための入口」で、営業所ごとの届出や警備員の教育など、認定後にも継続的な義務があります。

よくある質問