深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書＋営業の方法書

誰が・どんなときに必要？

酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする方が対象です。届出書は、深夜において当該営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければなりません（風営法施行規則103条3項）。

手続きの流れ

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   深夜営業に当たるかを確認する

   風営法上の「酒類提供飲食店営業」は、バー・酒場その他客に酒類を提供して営む営業（通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く）を指します。これを午前6時から午後10時までの時間以外に営む場合が届出の対象です。

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   届出書（別記様式第47号）を作成する

   氏名又は名称・住所（法人は代表者の氏名）、営業所の名称及び所在地、営業所の構造及び設備の概要を記載します（風営法33条1項各号）。様式は風営法施行規則の別記様式第47号です。

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   営業の方法を記載した書類（別記様式第48号）を添える

   営業の方法を記載した書類の様式は別記様式第48号です（施行規則103条2項）。営業時間や提供する酒類、客の案内方法などを記載します。

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   営業開始日の10日前までに提出する

   届出書は、深夜において当該酒類提供飲食店営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければなりません（施行規則103条3項）。開店日が決まったら逆算して準備します。

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   廃止・変更があったら改めて届け出る

   営業を廃止したとき、または届出事項に変更があったときも届出が必要です（風営法33条2項）。期限は廃止・変更から10日以内で、法人の名称・住所・代表者の氏名に係る変更の場合は20日以内とされています（施行規則104条）。

主な必要書類

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書（別記様式第47号）
• 営業の方法を記載した書類（別記様式第48号）
• 営業所の構造及び設備の概要を示す書類・図面
• その他の添付書類（必要書類・部数は都道府県ごとに定められているため提出先で確認します）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 期限は「営業開始日の10日前まで」です（施行規則103条3項）。開店直前に提出しても間に合わないため、開店日から逆算して準備してください。
• 許可ではなく届出ですが、提出しないまま深夜営業を行うことはできません。届出書と「営業の方法」の書類は2点セットです（別記様式第47号・第48号）。
• 「通常主食と認められる食事を提供して営むもの」は酒類提供飲食店営業から除かれます。自店がどちらに当たるかは営業の常態で判断されるため、迷う場合は所轄警察署に相談しましょう。
• 客に接待をする場合は、この届出ではなく風俗営業（接待飲食等営業）の許可が必要になります。深夜に客に遊興をさせて酒類を提供する場合は特定遊興飲食店営業の許可が必要です。
• 廃止・変更の届出にも期限があります（10日以内。法人の名称・住所・代表者の氏名の変更は20日以内）。

よくある質問