特定技能雇用契約書／雇用条件書／支援計画書（参考様式）

誰が・どんなときに必要？

作成するのは、特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関（受入れ企業・個人事業主）です。特定技能雇用契約書と雇用条件書は1号・2号のいずれでも用意し、1号特定技能外国人支援計画書は1号の外国人と契約しようとする機関だけが作成義務を負います（入管法2条の5第6項）。作成は在留諸申請の前です。受入れ開始後も、雇用契約を変更・終了・新たに締結したときは事由が生じた日から14日以内の届出が必要です。ただし、労働条件以外の変更で契約に実質的な影響を与えない軽微な変更は除かれます（入管法19条の18第1項1号）。

手続きの流れ

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   省令の内容基準に適合しているか先に確認する

   特定技能雇用契約は、労働基準法その他の労働に関する法令に適合していることに加え、省令1条1項の基準を満たす必要があります。報酬の額が日本人が従事する場合と同等以上であること、所定労働時間が通常の労働者と同等であること、外国人であることを理由に差別的取扱いをしていないこと、一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させることなどです。様式を埋める前にここを確認します。

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   特定技能雇用契約書・雇用条件書を作成する

   参考様式第1-5号（特定技能雇用契約書）と第1-6号（雇用条件書。別紙「賃金の支払」を含む）を作成します。入管庁の提出書類一覧表は、特定技能雇用契約書と雇用条件書のいずれについても「申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要」と注記しており、別紙「賃金の支払」については「申請人が十分に理解できる言語での記載が必要」と注記しています。入管庁は英訳と9か国語に翻訳した様式も公開しています。

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   1号なら支援計画書を作り、写しを本人に渡す

   1号特定技能外国人と契約する場合は参考様式第1-17号を作成します。省令3条1項1号イからヌが、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保と生活契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、非自発的離職時の転職支援、定期面談と通報という項目を定めています。日本語と本人が十分に理解できる言語で作成し、写しの交付が必要です。

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   支援を自社で行うか、登録支援機関に全部委託するかを決める

   自社で支援する場合は、支援責任者と事業所ごとの支援担当者の選任など省令2条2項の基準を満たす体制が必要です。登録支援機関に支援の全部を委託した場合、入管法2条の5第5項により、同条3項2号に係る部分（支援計画の適正な実施）に限って基準に適合するものとみなされます。労働・社会保険・租税法令の遵守や、支援費用を外国人に負担させないことなど省令2条1項の基準は、全部委託でも受入れ企業自身が満たす必要があります。委託の際は、支援計画書に登録支援機関の登録事項と契約内容も記載します。

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   在留諸申請に添付して地方出入国在留管理局へ提出する

   在留資格認定証明書の交付申請は、別記第6号の3様式の申請書1通を地方出入国在留管理局に出頭して提出するのが原則です（入管法施行規則6条の2第1項）。この申請は、本人と特定技能雇用契約を結んだ機関の職員が法7条の2第2項の代理人として行えます（施行規則6条の2第3項・別表第四）。登録支援機関の職員が代わって提出できるのは、地方出入国在留管理局長が適当と認めた者に限られます（同規則6条の2第4項1号）。3種類の書類は入管庁の「提出書類一覧表」に載る添付書類です。挙げたのは主なもので、完全な一覧は同表、分野参考様式は分野別の運用要領で確認します。

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   受入れ開始後の届出を続ける

   雇用契約を変更・終了・新たに締結したときは、その日から14日以内に参考様式第3-1-1号または第3-1-2号で届け出ます。ただし、業務の内容・報酬の額その他の労働条件以外の変更で契約に実質的な影響を与えない軽微な変更は対象外です（入管法施行規則19条の17第3項）。加えて、4月1日から翌年3月31日までを対象期間とする年1回の定期届出を、翌年5月31日までに提出します。令和8年4月1日以降の提出分は参考様式第3-6号と別紙1を使い、別紙2（署名欄）は複数の登録支援機関に支援を全部委託している場合や電子届出システムを利用する場合に提出するものとされています。

主な必要書類

• 特定技能雇用契約書の写し（参考様式第1-5号）（提出書類一覧表に「申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要」と注記されています。）
• 雇用条件書の写し（参考様式第1-6号）・賃金の支払の写し（同別紙）（提出書類一覧表は、雇用条件書について「申請人の署名及び申請人が十分に理解できる言語での記載が必要」、別紙「賃金の支払」について「申請人が十分に理解できる言語での記載が必要」と注記しています。雇用条件書は翻訳の併記だけでなく申請人本人の署名も必要です。1年単位の変形労働時間制を採用している場合は年間カレンダーの写し等も求められます。）
• 健康診断個人票（参考様式第1-3号）・受診者の申告書（同別紙）（提出書類一覧表では提出要否が○とされています。参考様式の検診項目を全て網羅しているものが必要で、外国語で作成されている場合は日本語訳も必要とされています。）
• 1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）（1号の外国人と契約する場合に必要です。署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が求められています。）
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第1-4号）・賃金規程の写し（説明書は、同一年度内に既に特定技能外国人を受け入れている機関などでは省略できる場合があるとされています。賃金規程に基づき報酬を決定した場合は賃金規程の写しも必要とされています。）
• 雇用の経緯に係る説明書（参考様式第1-16号）（署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が求められています。省略できる場合があります。）
• 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（参考様式第1-25号）（支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合に必要とされています。）
• 二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類（対象の国籍はカンボジア、ベトナムとされています（令和8年6月現在）。最新の対象国と必要書類は入管庁のページで確認してください。）
• 分野参考様式（各分野における受入れに関する誓約書等）（分野ごとに異なります。入管庁の分野別運用要領のページに掲載されています。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 支援に要する費用の負担を外国人に回さないでください。省令2条1項8号は、1号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていることを機関の基準としています。支援委託料を給与から差し引く運用は、この基準に反すると判断されることがあります。
• 報酬の支払方法も基準の一部です。省令2条1項12号は、本人が指定する口座への振込みなど実際に支払われた額を確認できる方法によることを求め、振込み以外で支払った場合は客観的資料を提出して出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしています。手渡しのままにしないでください。
• 届出を怠ったときの重さは一律ではありません。雇用契約の変更（軽微な変更を除く）・終了・締結の届出と受入れ状況の届出は、怠る・虚偽の場合に30万円以下の罰金（法71条の4）、それ以外の届出は10万円以下の過料（法77条の2）です。改善命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（法71条の3）とされています。
• 分野ごとの上乗せ基準を見落とさないでください。この省令には協議会に関する条文はなく、分野特有の基準は分野を所管する行政機関の長が法務大臣と協議のうえ告示で定めるとされています。加入や届出の要否は、分野別の告示と運用要領で必ず確認してください。
• 日本語だけの書面では足りない場面があります。支援計画は日本語と本人が十分に理解できる言語の両方で作成し写しを交付する必要があり、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、本人との定期面談は本人が十分に理解できる言語で実施することとされています（省令4条3号）。

よくある質問